Nokia買収は何だったのか？　Microsoftの「Windows 10 Mobile」新戦略でざわめき

米MicrosoftはNokiaの買収に関連して7800人の人員削減と76億ドルの減損損失を計上する。CEOのサトヤ・ナデラ氏は、同社のデバイス事業について新たな道筋を示している。

公開 2015年07月10日 15時01分

著者

Jake O'Donnell

[TechTarget]

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人員削減を発表するMicrosoftの声明《クリックで拡大》

　米Microsoftは旧Nokiaのハードウェア事業を事実上打ち切ることを決定した。今後はビジネスユーザーを中心とした新たなスマートフォン戦略を展開する。

　Microsoftは今後数カ月にかけて7800人の人員削減を実施すると発表した。対象は主に、Windowsスマートフォンのハードウェア事業部門となっている。また、Nokiaの買収に関する76億ドルの減損損失を計上する。同社を72億ドルで買収してから2年足らずでの結果となった。リストラ関連コストは7億5000万～8億5000万ドルと見積もっている。

MicrosoftによるNokia買収の変遷

次期Windowsのモバイル対応

　Microsoftは約1年前、旧Nokia部門を中心に最大1万8000人の人員を削減する計画であると発表していた。2015年6月には大規模な組織変更を実施し、元NokiaのCEOでMicrosoftのデバイス部門担当上級副社長であるスティーブン・エロップ氏が退職している。

　MicrosoftのCEOであるサトヤ・ナデラ氏は従業員に宛てたメールで、同社は引き続きスマートフォンを含めた自社製デバイスに力を注ぐと述べた。Microsoftでは、新設したWindows and Devices Groupにおいて「ビジネス」「バリュー」「フラグシップ」という3つの顧客層にフォーカスしていく。

　同社はまた、スマートフォン事業の「抜本的な見直し」を検討している。具体的には、従来のスマートフォン事業単独での成長戦略から、「自社デバイス製品群を含めた活発なWindowsエコシステム」での成長戦略へとシフトする計画だ。

　ナデラ氏の決断は事実上、前任者であるスティーブ・バルマー氏の買収戦略を否定している。ITコンサルティング企業の米J. Gold Associatesの創業者で主席アナリストのジャック・ゴールド氏はこれを正しい判断だと指摘する。

　「Microsoftはハードウェアのコモディティサプライヤーになっても意味がない。利幅がとても小さい事業であるし、Microsoftは（知的財産などの）ライセンスをAndroidユーザーに提供したり、バックエンドサービスを販売したりする方が、Nokiaの事業を運営するよりもずっと多くの利益を得られる」（ゴールド氏）