日本年金機構事件で「標的型攻撃対策」再考の動き

　2015年6月に発覚した日本年金機構に対する標的型攻撃は、100万人規模の年金情報が流出する大事件となりました。同時期には、早稲田大学など国内の他の組織でも同様の標的型攻撃が相次いで発覚。一連の事件は、企業や組織が標的型攻撃対策を再考するきっかけにもなりました。4位にランクインした「日本年金機構の事件でも悪用か　マルウェア『Emdivi』の恐ろしさ」は、一連の標的型攻撃でも利用されたと見られるマルウェア「Emdivi」の攻撃の流れと、その対策を説明します。

　TechTargetジャパンでは一連の事件を受け、上記の記事を含めて標的型攻撃に関する記事を複数掲載してきました。業種ごとに総閲覧数を計測したところ、これらの標的型攻撃に関する記事を最も多く読んだ業種は卸売業・小売業でした。特に小売業は、顧客の個人情報やクレジットカード情報といった機密情報を数多く抱えており、攻撃者の標的にもなりやすいことから、標的型攻撃への関心も高かったのだと考えられます。2位の教育・学習支援業も、早稲田大学で明るみに出た標的型攻撃の影響から、関連情報を収集する動きが広がったようです。

1. 卸売業・小売業
2. 教育・学習支援業
3. 学術研究・専門・技術サービス業
4. 医療・福祉
5. 公務

　その他、「Dropbox」「Googleドライブ」といったオンラインストレージの企業利用に関するセキュリティ課題を扱った記事もよく読まれました。6位「Dropbox無断利用を止める最善策は『禁止しないこと』」は、会社やIT部門の許可なく、Dropboxなどのコンシューマー向けサービスを社内利用する「シャドーIT」の解消に挑んだ企業の実例を紹介します。一方、8位「無駄なウイルス対策より『Googleドライブ』を使え――セキュリティ専門家」は、インフラに適切なセキュリティ対策が施されたオンラインストレージを使った方が、社内のストレージを使うよりも安全だと指摘します。

2016年に注目されるセキュリティ製品は

　Windows 10関連記事が1位を飾った、2015年のセキュリティ記事ランキング。2016年も引き続き、企業でのWindows 10利用に伴うセキュリティ対策に関心が集まるものと考えられます。Windows 10といえば、スマートフォン向けの「Windows 10 Mobile」も用意されており、コンシューマー向けを中心に搭載端末も登場しつつあります。こうした「Windows 10スマートフォン」の企業利用が進むかどうかはともかく、脆弱性の悪用が明るみに出始めたiOS端末やAndroid端末を含め、タブレットやスマートフォンのセキュリティ対策への関心は2016年も続きそうです。

　機械学習をはじめとする人工知能関連技術をセキュリティ対策に応用する動きも加速する可能性があります。既にNTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブが、人工知能関連技術を活用したセキュリティサービスへの取り組みを発表。今後は統合ログ管理製品やSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品といったセキュリティ製品への実装も進む可能性があります。また、米Cisco Systemsや米Palo Alto Networksといったネットワークセキュリティ製品を手掛けるベンダーが相次いでエンドポイントセキュリティ市場に参入する中、エンドポイントセキュリティを見直す動きが広がることも考えられます。2016年も、TechTargetジャパンではセキュリティの製品／技術動向を追っていきます。