脅威の「身代金ウイルス」　専門家もスルーした“低リスク攻撃”が感染源に

低リスクだとみられている脅威には、企業にとっての大きなリスクが潜んでいるかもしれない。とはいえ、全ての低リスクの脅威を調査するのは骨が折れる。策はないのか。

公開 2016年01月15日 12時01分

著者

Nick Lewis

[TechTarget]

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Damballaはクリック詐欺がランサムウェアの脅威につながっている状況を伝えた（画面はDamballaのプレスリリース）《クリックで拡大》

　Web広告の不正なクリックによって利益を上げる「クリック詐欺」が、端末に使用制限を掛けて“身代金”を要求する「ランサムウェア」の感染につながる――。米セキュリティベンダーDamballaは、最近の報告の中でこう伝えた。ランサムウェアは、端末内のファイルを不正に暗号化したり、端末にロックを掛けたりして使用不可能にし、その復元と引き換えに金銭を要求するマルウェアだ。

　クリック詐欺のような比較的低リスクだとみられる攻撃が、ときとして深刻な損害につながることはあり得る。だがユーザー企業は、全ての低リスク攻撃について調査するだけの人員もリソースも持ち合わせていない。

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　マルウェア作者は、あらゆる手段を使って悪質なコードから利益を上げようとする。これにはクリック詐欺も含まれる。ただし、クリック詐欺のような低リスク攻撃の場合、仮にセキュリティツールで悪質なcookieが見つかったとしても、多くのセキュリティ専門家はそれ以上詳しく調べることなく、そのcookieを無視あるいは削除してしまう可能性がある。こうした姿勢は、スパイウェアやアドウェアといった怪しいプログラム（PUP： Potentially Unwanted Program）にも及ぶ。

　クリック詐欺マルウェアで利益を挙げたマルウェア作者は、そのマルウェアを使い続ける。ただし、マルウェア作者にとってのリスクをほとんど高めることなく利益を増やすことが可能であれば、既存のマルウェアをアップデートして別の手段を採用することは理にかなう。

　マルウェア作者にとって、マルウェアに感染させたエンドポイントを収益化の手段にして利益を上げる方法は複数ある。Damballaが伝える通り、マルウェアに手を加えてウイルス対策ツールで検出されないようにすることも、ランサムウェアのような悪質度が高い新機能を組み込むことも可能だ。

　ほとんどの組織にとって、低レベル攻撃の調査にまつわる不安は大きい。クリック詐欺マルウェアがランサムウェアのような破壊的なマルウェアの機能を搭載するようになったのかどうか、判断するのが難しいという問題もある。

　組織が低リスクのマルウェアを調査するかどうかを判断する方法として、情報セキュリティのニーズに基づくリスク評価をして、調査の優先度を決めることが挙げられる。例えば、もしクリック詐欺マルウェアが決済カード環境に見つかったのであれば、直ちに調査する必要がある。だが同じマルウェアがゲスト用の無線LANに見つかったとしても、恐らく調査する必要はないだろう。

　ユーザー企業の環境で変化を検出すると即座にアップデートするマルウェア対策ツールを使えば、低リスクの脅威を詳しく調査すべきかどうかを見極める一助になる。また、多数の異なるネットワークから脅威情報を収集するスレットインテリジェンスサービスを利用して、既存のマルウェア対策ツールを補完すれば、マルウェアが単なるクリック詐欺からランサムウェアへと手口を切り替えた時点で、それを突き止める助けになるだろう。

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