カスタマイズ？ or スーパーNAS？

“ODM Direct”サーバが日本で生き抜く道（1/2 ページ）

ODM Directで調達するサーバに注目する企業が海外で増えている。基幹システムで動くサーバとは別の業務領域で拡大しつつあるサーバ市場の日本における現状とこれからの見通しをキーマンに聞いた。

公開 2016年03月14日 08時02分

更新 2016年03月15日 18時24分

著者

長浜和也

[TechTargetジャパン]

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大手サーバベンダーでは対応できない領域を突き進む

　本来「ODM Direct」という単語は、製造における企業間の受託関係を示す（ベンダーから依頼を受けた生産企業が設計開発から製造まで行い、完成品を納めてベンダーが自分のブランドで販売する）言葉で、主にクライアントPCのODM（相手先ブランドによる設計と開発）ベンダーを差すことが多い。最近のODMベンダーは、Appleの「MacBook Air」を思わせるような薄くて軽いノートPCも開発製造できるようになってきた。

　ところが、このところ、ODM Directという言葉をサーバの領域でも使うことが多くなっている。企業の基幹システムに導入するサーバは今まで、大手サーバベンダーの独壇場だった。だが最近では大企業が必要とする基幹システムのサーバとは別に、中小規模の企業の間でデータを共有するためのサーバ、コンテンツ制作現場で特定のプロジェクトや部署ごとに用意するサーバなど、これまでとは異なる需要が増えている。こういった需要に対応できるのがODM Directで調達できるサーバだ。

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　大手サーバベンダーが提供するハードウェア構成が一律のラインアップでは、特定部署が求める処理能力を満たさない。そういう理由から、ユーザーがCPUやシステムメモリ、データストレージなどの構成をカスタマイズできるサーバをODM Directから調達するケースも多い。個人向けクライアントPCでよくある「BTO」（注文生産）のサーバ版だ。ショップブランドPC感覚でオーダーできるところから「ホワイトボックスサーバ」と呼ぶ関係者も多い。

　このように海外市場で先行する一方、日本のODM Directによるサーバ市場はどのような状況にあるのか。ここでは、「カスタマイズサーバ」と「中小規模事業所向けサーバ」という2つの側面から現状を確認する。

DIYパワーユーザーが支持するカスタマイズサーバ

　ODM Directの1社として事業を展開しているサードウェーブデジノス取締役社長の田中基文氏は、日本におけるサーバ市場の現状について、「2010年以降にMicrosoftやCiscoなどが策定したデータセンターのアークテクチャ標準化によって、データセンターで用いるサーバでは、ハードウェアが横並びとなりベンダーは納入価格でしか違いを出せなくなってしまった」と指摘する。「そのため、このカテゴリーのサーバ市場では、価格競争力のある中国ベンダーが日本でもシェアを拡大している状況にある」（田中氏）

　その一方で、企業で必要としているサーバでは、IT部門が取り扱う基幹システム向け以外でサーバの需要が拡大している。「例えば、動画コンテンツ制作現場では4K（解像度3840×2160ピクセル）や8K（解像度7680×4320ピクセル）クラスのデータを扱う。そのため、既存のサーバでは処理能力が足りなくなり、転送速度が高速で大容量のストレージを搭載したコンテンツ制作ファイル専用の共有サーバを用意するなど、特定の部署や業務内容に合わせてサーバを使う目的が細分化している」（田中氏）。このような、目的特化タイプのサーバに対する需要は、コンテンツ制作現場以外でも大学の研究室や企業の開発部署など「セクション単位」で増えている。

　企業の基幹システムといったIT部門が扱うミッションクリティカルなサーバは（富士通やNECや東芝、日立といった）ナショナルメーカーや外資大手メーカーが扱う領域だ。そのような大手メーカーではできない、ユーザーの柔軟なニーズに細かく対応するのがODM Directが提供するサーバ（以下、ODM Directサーバ）というすみ分けになる。

サードウェーブデジノスのサーバ事業でも主力となるのは企業基幹システムやデータセンターに向けたラック型サーバだ。画像はエントリー向けの1Uタイプ「RS3113-S11」だ（写真＝左）。一方、ここで紹介する「開発の現場で使う局地戦向けサーバ」はHPCやワークステーションラインアップをサーバとして転用しているケースが多い。画像は8K映像コンテンツ向けに最適化したRead時13GB/secのストレージサーバ（写真＝右）

　田中氏は、サードウェーブデジノスのようなODM Directの強みとして、大手サーバベンダーやシステムインテグレーター（SIer）が同じベンダーの製品でシステムを構成しなければならないのに対して、個別のユーザー企業に合わせて異なるベンダーから適切なパーツを選んで柔軟に構成できることも挙げている。さらに、サードウェーブデジノス営業本部システムソリューション部次長の村田敦士氏は、システムを構成するパーツだけでなく、それらを収納するケースについてもシャシーのカスタマイズが可能など、ユーザー企業の自由度は大手ベンダーのサーバと比べてはるかに高いと主張する。「BIOSなどのファームウェアでもユーザー企業に利用場面に合わせてチューニングしたオリジナルバージョンを用意できます」（村田氏）

　日本では「ODM Direct サーバ」という言葉自体はまだ一般的ではない。ただし、構成を柔軟にカスタマイズできるODM Directサーバのニーズは、日本でも確実に存在する。実際、企業の開発部や大学の研究室といったセクション規模でパワーユーザーがカスタマイズできるサーバとして導入するケースも少なくない。

　田中氏は、ODM Dircetサーバ市場の今後について、現在主流の映像コンテンツ制作現場や研究開発現場以外にもIoTの実用化に伴って、農業などのフィールドコンピューティングでも新しい需要が生まれるという見通しを示めす。