40社の銀行グループと提携
「Microsoftがブロックチェーン技術開発」のニュースに興奮する理由（1/2 ページ）
Microsoftは、4月初めに開催した「Microsoft Envision 2016」に、「ブロックチェーン」技術の開発に向けて銀行グループとの提携を発表した。期待が膨らむブロックチェーンは今後どうなるのだろうか。
Microsoft Envision 2016の公式Webページ《クリックして拡大》
Microsoftは4月初めにニューオーリンズで開催した「Microsoft Envision 2016」の冒頭で「ブロックチェーン」技術の開発に向けて40社余りで構成される銀行グループと提携したことを明らかにした。ブロックチェーンは、暗号通貨「ビットコイン」の基盤となる技術だ。
分散手法や元帳といった堅苦しい用語が入り交じった発表は、ニューオーリンズの名物料理「クロウフィッシュエトフェ」のディナーやフレンチクオーター地区の夜には似つかわしくない取り合わせのようにも思えた。だが、あらゆる種類の取引履歴を保存できるブロックチェーン技術は、コスト削減と不正防止の手段としてIT企業や金融関連企業の間で大きな注目を集めており、Microsoftも今回の提携を非常に重視している。
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新興IT企業のR3および同社が結成した銀行コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を利用したプロジェクトとして株式取引や証券売買用の新プラットフォームなどを共同で開発する。同コンソーシアムには、Goldman SachsやCitigroup、Bank of Americaなどの企業が含まれる。Microsoftでビジネス開発を担当する執行副社長のペギー・ジョンソン氏によると、R3はクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用して「ブロックチェーンの『分散型元帳技術』の実験と研究をして、配備を促進する」という。
企業の最高情報責任者（CIO）にとって、この動きはデジタルビジネスモデルの導入に向けた取り組みの一部として、ブロックチェーンの検討を開始するよう促しているように思えるかもしれない。Microsoftは自社の「as-a-service」（サービスとして提供する各種機能）サービスをあらゆる規模の企業に適したモデルとして宣伝している。だがMicrosoftの提携は、まだあまり検証が進んでいない技術の実験台として捉えた方がよさそうだ。
まだメインストリームにあらず
Forrester Researchのアナリスト、マーサ・ベネット氏は「ブロックチェーンに関して、大げさな宣伝文句ばかりが飛び交っている」とメールで指摘している。「何が有効に機能し何が機能しないのか、そして問題解決のためには何をすべきなのか、そういった点を早く明確にする必要がある。それが今回の提携の鍵になると思う」（ベネット氏）
こうした実験は、巨額の研究開発予算を用意できる大手銀行に任せるのが賢明だ。ブロックチェーンの可能性に期待している企業のCIOに対して、ベネット氏は「しばらく様子を見るように」とアドバイスしている。現在抱えている問題を既存の技術で解決できるのであれば、そうすればいい。ブロックチェーンは、未熟な技術なのだ。
ブロックチェーンが有望でないというのではない。ブロックチェーンはネットワークでつながったコンピュータ間で共有するデータベースのようなものだ。この技術は、金融企業や個人が決済処理業者やブローカーなどの仲介者に頼らずに安全かつセキュアな取引を実現する手段として期待されている。
ベネット氏はブロックチェーンで何が期待されているのか理解しており、同技術に反対しているのではないことを強調している。だが、「ほとんどの企業にとって同技術を実業務に導入するのは時期尚早」だと同氏は言う。導入してはみたものの、全部やり直しをしたり、当初はうまくいっても、日々の業務に対応させるために規模を拡張しようとすると、うまくいかなかったりする可能性があるからだ。また、煩雑なコンプライアンスの問題にも対処しなければならない。
「CRMが必要だからSalesforce.comの『Salesforce』を利用するとか、人事管理システムが必要だからSuccessFactorsの『SuccessFactors』を利用する、といったようにはいかない。ブロックチェーンはそうした段階から程遠い」と同氏は語る。
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