ブロックチェーン分野の新顔

　だが同氏によると、MicrosoftとR3のような提携は良い出発点だという。IBMもブロックチェーンをビジネス用途に仕立てる作業に取り掛かろうとしている中、Microsoftはこの分野に乗り出すときがきたと考えているようだ。Microsoftのジョンソン氏によると、今回の提携の最大の目標は「ビジネスプロセスを見直し、産業全体を変革するための巨大な機会」を創出することだという。

　ブロックチェーン技術の推進グループであるChamber of Digital Commerceの創設者ペリアン・ボーリング氏は、Microsoftの発表に興奮気味だ。「この提携は、市場を真に変革するインパクトを持った技術のさらなる拡張を促進するだろう」と同氏はメールで述べている。

　ブロックチェーンはどれほどのインパクトで市場を変革する力を持っているのだろうか。Microsoftのマーリー・グレイ氏は「銀行はブロックチェーンが革新的な新サービスの基盤になると考えている」とブログに記している。The Wall Street Journal紙の報道によると、JPMorgan Chase & Co.とCitigroupはデリバティブ取引の1種である「クレジットデフォルトスワップ」を処理する手段として同技術をテストした。

　ブロックチェーンは金融分野以外でも利用できる可能性がある。グレイ氏によると、分散型元帳技術は、政府部門が個人認証や投票記録などのプロセスの透明性を高める手段として利用できるという。「医療分野でもブロックチェーンを利用して、患者記録を関連医療機関や金融機関と直接リンクすれば、医療情報交換などの際に面倒で費用の掛かる第三者による検証が不要になる」と同氏は述べている。

　Forrester Researchのベネット氏は「興味深い動きがあるのは確かだ」と話す。同氏によると、ブロックチェーン技術を車や自転車のレンタルサービスに結び付けようと考えている企業もある。同技術を利用すれば、レンタル契約の内容を自動的に確認して適用する「スマート契約」アプリケーションが可能になるという。

　「だが現実世界との関連付けをどうするのかという問題がある」と同氏は指摘する。「私が自転車をレンタルして返却した場合、自転車が壊れていない状態で返却したかどうかをどうやって確認するのだろう。また、私がレンタルした品物を傷つけたらどうなるのだろうか。つまり、誰かがブロックチェーンの利用方法で素晴らしいアイデアを思い付いたとしても、解決すべき問題がたくさん残されているのだ」

　ベネット氏によると、だからといってこうした問題が解決できないというわけではないという。Microsoftと大手銀行との提携だけでなく、Linux Foundationコンソーシアムの「Hyperledger Project」など各方面でブロックチェーンに関する取り組みが進んでいるからだ。

　「こうした動きが見られるのは喜ばしいかぎりだ」とベネット氏は述べる。