CPUコア数がまさかの減少？　ソフトウェア “コア数課金”の広がりで企業が防衛策（2/2 ページ）

公開 2016年06月30日 15時00分

著者

Brian Kirsch

[TechTarget]

印刷する

他のソフトウェアベンダーもMicrosoftに続く

　残念ながら、今後はMicrosoftの方針転換を機に、同様の方法で収益増を狙うソフトウェアベンダーが増える可能性がある。Microsoftによれば、今回のライセンス体系の変更には、ワークロードをオンプレミスサーバからクラウドサービス「Microsoft Azure」に移動しやすくする狙いがあるという。これは本当にそうなのかもしれない。だが多くのユーザー企業にとって、この変更はコストの増大しかもたらさない。

　こうしたライセンス体系の変更は、直接的にはIntelやVMwareが原因ではない。ただし、両社の技術のおかげでIT管理者がコンピューティングリソースを柔軟に割り当てるようになったのは確かだ。例えば、1台の仮想マシンにCPUを4つ割り当てる代わりに、4コアCPUを1つ割り当てることで、ソフトウェアライセンスコストを大幅に抑える場合がある。抜け穴というわけではないが、多くの企業が実際にこの方法を使ってライセンスコストを抑えてきた。しかし今後は、その分の費用を負担しなければならなさそうだ。

併せて読みたいお勧め記事

企業アプリにおけるライセンス問題

CPUベンダーの対応は？

　近年、CPUはコア数の増加で性能向上を図っている。ソフトウェアベンダーによるライセンス体系の変更を受けて、CPUメーカーは今後、コア数が少なく動作クロックが高いCPUの開発に注力するようになるのだろうか。

　新しいライセンス体系ではコストが掛かりすぎるという認識がIT管理者に広がれば、CPUベンダーはそうした方向に進まざるを得ないかもしれない。高いソフトウェアライセンスコストを回避する方法としては、オープンソースやLinuxなどの選択肢もある。こうした製品には、Windowsと同様に広く普及しても不思議ではないしかるべき実力があるが、現状はそうではない。その最大の理由は、サポートと互換性の問題だ。現実には世界の大半はシステムのOSはWindowsで動いており、他のプラットフォームに移行するとなれば、トレーニングやアプリケーションの互換性、生産性の低下などに関連して、新たな支出が増えることになりかねない。

　ライセンス体系が変わるからといって、すぐに他の製品やベンダーに切り替えようとするのは早計だ。IT管理者はまず、自社の環境について深く知る必要がある。ライセンス体系の変更後もコストを抑えたければ、自社の環境を正しく理解することが肝要だ。

　超大型のホストを用意し、仮想環境にただハードウェアを追加していればよかった幸せな時代はもう終わった。新たなライセンス体系の下では、ワークロードに関してかつてないほど詳細まで理解する必要がある。余計なソフトウェアライセンスコストを避けたいのであれば、仮想マシンの展開を慎重に計画すべきだ。