Oracle VMを利用しないことの代償

VMware vSphere 4.1をめぐるOracleのライセンス方式に憤るユーザー

VMware vSphere 4.1の2つの新機能をOracleのライセンス条件にどう適合させるかで意見が割れている。意見の食い違いを理由に、Oracleのアプリケーションやデータベースの使用を全面的に避けている企業もあるほどだ。

 企業の仮想化担当者たちはまたもや、米Oracleのライセンスポリシーに困惑と失望を感じているようだ。同社のアプリケーションの仮想化を制約する条件が新たに加わったからだ。

 今回の問題は、VMware vSphere 4.1の2つの新機能──VMware Distributed Resource Scheduler(DRS) Host Affinity RulesとCPUピニング──をOracleのライセンス条件にどう適合させるかに関するものだ。Oracleでは、競合他社の仮想化技術(VMware、Hyper-V、XenServerなど)の多くが使用する全てのCPUリソースに対して、アプリケーションの各インスタンスにライセンスが必要である“ソフトパーティショニング”と見なしている。Oracleのパーティショニング指針(リンク先はPDF文書)は明解だ。そこには「ソフトパーティショニングは、個々のサーバに対して要求されるソフトウェアライセンスの数を決定あるいは制限する手段として認められない」と太字で記載されている。

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