ポータブルライセンス

　ポータブルライセンスは十分に理解されておらず、リモートアクセスとの関係は分かりづらいかもしれない。しかし、このライセンスを適切に活用すれば、コストを大幅に節約できる。会社のコンピュータがOffice StandardまたはOffice Professional Plusのボリュームライセンスの対象である場合、Microsoftの規約では「ライセンス対象の端末のプライマリユーザーが使用する目的で、1台のポータブル端末にコピーをインストールできる」としている。

　つまり、デスクトップPCにOfficeのライセンスがあり、ノートPCにライセンスがない場合、デスクトップPCのOfficeライセンスでノートPCを1台追加でカバーできるので、ノートPCにもOfficeをインストールできる。しかも、これはOfficeライセンスのため、このノートPCからもOfficeへのリモートアクセスを利用できる。

　なお、Office Professionalのリテールライセンスにもポータブルライセンスが含まれているが、この場合はリモートアクセスを使用できない。リモートアクセス用にリテール版のOfficeをサーバにインストールできないためだ。

　うわさに反するが、ポータブルライセンスにはSoftware Assurance（SA）もEAも必要ない。ポータブルライセンスは、リテール版の場合は基本のソフトウェアライセンス条項、ボリュームライセンスの場合は「製品使用権説明書」に盛り込まれている。つまり、ボリュームライセンス契約には依存していない。

　1つ注意が必要なのは、EAを契約している場合、会社で使用する全てのPCが契約に含まれている必要があり、EAにOfficeが含まれている場合は、各PCにOfficeのライセンスを購入することになる。従って、ポータブルライセンスのメリットがあるのは、従業員が個人でノートPCを所有している場合のみになる。このような場合、従業員個人のノートPCにOfficeをインストールできる。

　ただし、企業自体でポータブルライセンスを使用してコストを節約できる方法がある。会社の全てのコンピュータを対象にしなければならないEAではなく、セレクト契約を利用してOfficeのライセンスを取得するのだ。セレクト契約なら、デスクトップPCとノートPCの両方を使用するユーザーについては、デスクトップPCの分だけライセンスを購入できる。デスクトップPCにはセレクト契約でライセンスを購入し、それで無料で得られるポータブルライセンスをノートPCに利用できる。

　ユーザーの15％以上がデスクトップPCと（ユーザー自身または会社が所有する）ノートPCの両方を使用している場合は、この方法でOfficeを購入する方がEAを利用するよりも安くなるだろう。

Work at Homeライセンス

　Work at Home（WAH）ライセンスはセレクト契約およびEAで提供され、職場で使用するOfficeと同じOfficeを自宅のコンピュータでも使用できるようにする。Pro Plusの場合は220ドル（ボリュームディスカウントあり）、Standardの場合は148ドルと安くはないが、2本目のOfficeライセンスとして考えると、60％引きに相当する。

　これは悪い話ではない。WAHがあれば、自宅のコンピュータにOfficeをインストールできるし、Officeのリモートインスタンスにもアクセスできる。

　興味深いことに、WAHはEAを通じて取得した場合でもSAを購入できない数少ないライセンスの1つだ。WAHは、単純に職場のコンピュータにインストールされているソフトウェアに連動するので、職場のコンピュータにSAがあり、Officeが新しいバージョンにアップグレードされた場合は、自宅のコンピュータもアップグレードできる。

自宅使用プログラム

　OfficeのSAを購入しているボリュームライセンスユーザーは、Microsoftの自宅使用プログラム（Microsoft Home Use Program）を利用して、自宅のコンピュータ用に12ドル（※）でOfficeを別途購入できる。この場合、Officeへのリモートアクセス権も手に入る。

※日本では、Microsoft Home Use Programを1470円で提供している。

　そうなるとWAHライセンスよりも有利に思えるが、Office Professional PlusのSAには年間100～150ドル掛かる。従って、自宅からのリモートアクセスを実現する手段としては高価だ。

　その代わりに、自宅使用プログラムにはポータブルライセンスが付属するので、自宅のノートPCにもOfficeをインストールできる点はメリットだといえる（ただし、これはプライマリユーザーが使用する場合に限られ、例えばユーザーの子どもが学校で使用することは認められない）。

本稿筆者のポール・デグルート氏は、Microsoftのライセンス戦略およびポリシーを専門とする米コンサルティング会社のPica Communicationsの主席コンサルタント。