Google Appsへの乗り換えを食い止めることができるか

Microsoft Office 365とGoogle Apps、どちらがお得か？

Microsoftのクラウドサービス「Office 365」。「Google Apps」対抗といわれるこのサービスは中小企業にとって魅力的だが、果たしてどのような企業に向いているのか。

公開 2010年11月12日 08時08分

更新 2012年09月04日 16時35分

著者

Bridget Botelho

[TechTarget]

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　米Microsoftは2010年10月19日、Google Appsに対抗するサービスとして「Microsoft Office 365」（以下、Office 365）を発表した。これは「Microsoft Office」（以下、Office）「SharePoint Online」「Exchange Online」などを月額方式で提供するというサービスで、2011年にリリースされる予定だ。

　Microsoftでは、Office 365がパートナー各社にもたらすメリットとして、新たな市場、特にOfficeを本格的に導入する余裕がない中小企業をターゲットとした市場でビジネスを獲得するチャンスがあるとしている。「しかし現実には、Microsoftは多数のOffice 365販売契約を顧客と直接結ぶだろう」と米Directions on MicrosoftのOffice担当アナリスト、ロブ・ヘルム氏は予想する。

　「3000シート程度の企業が相手であっても、Microsoftは契約獲得業務の大部分を自分たちだけでやるつもりだ」とヘルム氏は話す。「パートナー各社はMicrosoftが扱わない案件を獲得できるだろうが、彼らの役割はかつてなく縮小することになりそうだ」

　Microsoftのゴールドパートナーである米Custom Information Servicesのリチャード・エイヤーズ執行副社長によると、Microsoftが従来同様、中堅・中小企業（SMB）市場に手を付けないのであれば、この市場をターゲットとするパートナーにとってOffice 365は歓迎できる製品だという。

　Office 365はMicrosoftの「Business Productivity Online Standard（BPOS）」スイートに近い位置付けの製品だが、BPOSが提供する機能よりもOfficeのローカルインストール版に近い機能をユーザーに提供する。

　Office 365の使用料は、1ユーザー当たり月額6ドル（小企業向けバージョン）から月額27ドル（エンタープライズバージョン）までとなっている。

　しかし、このサブスクリプションサービスを販売するための営業経費をどう捻出するかという問題がある。

　「Microsoftのパートナーの立場から見れば、持続的な収入を期待できるのは魅力だ。しかしこの製品を担当する販売スタッフを維持する経費が問題になりそうだ」とエイヤーズ氏は指摘する。「いつものことだが、今回の発表も多くの問題を提起するものとなった」

　しかし全体的に見れば、パートナー各社は、顧客がOfficeからGoogle Appsに乗り換えるのを阻止する可能性がある製品をMicrosoftが投入したことを歓迎しているようだ。米Googleが最近、Google Appsを改良してよりOfficeに近い製品に仕上げたことが各社の危機感を募らせていたからだ。

　「Office 365はまさに、Microsoftが市場に提供する必要がある製品だ」と話すのは、ITコンサルティング企業の米Evolve Technologiesのデイブ・ソーベルCEOだ。「Officeはほとんどのユーザーにとってなじみ深い素晴らしい製品だ。クラウドが現実的な選択肢として市場の一角を確保するのに伴い、Microsoftが強力な製品をクラウドに投入するのは当然だ」

Office 365 vs. Google Apps

　Office 365はMicrosoftがGoogle Appsに対抗するのに一定の役割を果たすだろうが、Googleを完全に締め出すのは無理だろう。というのも、Office 365の小企業向けバージョンでもGoogleの最高額プランである「Google Apps Premium Edition」よりも高価なのだ。Googleのプレミアム版には「Gmail」「Google Calendar」「Docs」「Google Talk」「Google Video」「Google Sites」が含まれ、価格は1ユーザー当たり年額50ドルだ。99.9％のアップタイムを保証したSLA（Service Level Agreement：サービスレベル契約）も付いている。

　従業員数25人以下の小企業向けのOffice 365バージョンには、「Office Web Apps」「Exchange Online」「SharePoint Online」に加え、最近発表されたユニファイドコミュニケーション（UC）スイートの「Lync Online」および社外Webサイトが含まれ、料金は1ユーザー当たり月額6ドルとなっている。返金に対応した99.9％のアップタイム保証も付いている。25ユーザーでOffice 365を利用した場合の費用は年額1800ドルなのに対し、Google Apps Premium Editionを25ユーザーで利用した場合は年額1250ドルだ。

　中規模企業と大企業を対象としたOffice 365エンタープライズバージョンの料金は、利用するサービスの内容に応じて1ユーザー当たり月額2ドル（メールサービスの利用のみ）から27ドルに設定されている。最上位のエンタープライズバージョンには、デスクトップソフトウェアの「Microsoft Office Professional Plus」、電子メール、ボイスメール、企業向けSNS、IM（インスタントメッセージング）、Webポータル、ボイス＆ビデオカンファレンス、Webカンファレンス、毎日24時間の電話サポート、オンプレミス（社内運用）ライセンスなどが含まれる。

　「いずれにせよ、Office 365が最も適しているのは、Office 2010の総合スイートをサポートするIT部門を持たない小規模企業や、在宅勤務や出張などでオンライン版Officeを必要とする従業員が多い企業だ」とソーベル氏は語る。

　Microsoftのパートナー各社によると、こういった利用形態向けにはリーズナブルな価格設定だという。BPOSで提供されるWebアプリは、1ユーザー当たり月額10ドルと比較的高価だからだ。

　Microsoftの古くからのパートナーの多くは、利益率の高いサービスに軸足を移したいと考えながらも、製品販売によるマージンに自社のビジネスが依存しているのが実情だ。ライセンス販売による大きな一括収入から、少しずつ入る月額料金への移行は、パートナー各社にとって面白くないことであり、彼らが当初、MicrosoftのBPOSに抵抗を示した理由もそこにある。しかしこの1年間で多くのパートナーがBPOSを受け入れるようになってきた。コンシューマー向けの無償サービスから収入がまったく得られないよりも、低い月額料金から小額の収入を得る方がましだからだ。

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この記事の著者

Bridget Botelho

ノースイースタン大学ジャーナリズム学部2002年卒。日刊紙や週刊紙の新聞記者を経て、2007年に米TechTargetに入社。ハードウェア、OS、仮想化、クラウド、人工知能（AI）技術、IT業界の動向といったトピックの記事執筆を担当。その後は同社のWebサイト編集者、ニュースディレクターを歴任。現在はニュース部門で編集長を務める。