「App-V」「UE-V」が「Windows 10 Enterprise」に搭載へ
「Windows 10」次期更新で「Pro」ユーザーが迫られる“究極の選択”（2/2 ページ）
新しいセキュリティ機能
Windows 10 Anniversary Updateはさらに、セキュリティ脅威とデータ漏えいに備えるための2つの新しいセキュリティサービスや機能を用意する。
「Windows Defender Advanced Threat Protection（WDATP）」は、攻撃に関するデータを収集して分析し、その情報を基に新たなサイバー攻撃を検知する無料のマルウェア対策サービスだ。Microsoftはこの情報を使ってセキュリティ強化のためのパッチを作成し、月例の自動アップデートを通じて配布する。
「Windows Information Protection」は、以前「Enterprise Data Protection」と呼ばれていた機能だ。企業データと個人データを分離し、アプリケーションやメールなどを自動的に暗号化する。従業員が新たにデータを作成する際に、それが企業データか個人データかを指定できるようにする。企業内デバイスで作成された新規のデータについては、IT部門が一律で、全て企業データとして指定することも可能だ。
「WDATPは攻撃者の侵入を阻止するための機能であり、Windows Information Protectionはデータ漏えいに備えてファイルを保護する役割を果たす。どちらも比較的高度なセキュリティ機能であり、企業はこうした技術を採用すべきだ」。調査会社Moor Insights & Strategyの社長兼主任アナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏はこう指摘する。
多くの企業は現在、こうしたデータ保護にサードパーティーのセキュリティツールを使っている。だがWindows 10に同様の機能が搭載されるのであれば「サードパーティーツールの使用をやめる企業も出てくるだろう」とMillarのパワーズ氏は指摘する。「有用なツールが用意されているのなら、なぜわざわざ不要なアプリケーションを追加し、トラブルシューティングの元を増やす必要があるだろう。コスト削減も図れるのだから」と同氏は続ける。
Windows 10の導入ペースは歴代最速
Microsoftによれば、Windows 10はWindows史上最も速いペースで導入が進んでおり、Windows 10の稼働デバイスは3億5000万台を突破したという。だが無償アップグレード期間が終了すれば、この勢いは鈍るかもしれない。
「それでも、サポートされないOSについては使用を避ける必要があるだろう」と、地域医療センターBear Valley Community Healthcare DistrictのIT責任者、ジョン・ブース氏は指摘する。「Windows 10の導入ペースは確実に減速するだろう。だがMicrosoftはWindows 7のサポート終了に着手し、そうなればWindows 10への移行が進むはずだ」と同氏は語る。
現にMicrosoftは2016年1月、Intelの最新プロセッサ「Skylake」を搭載するクライアントPCでのWindows 7／8.1のサポートを2017年7月17日で終了すると発表した（その後、1年間の延長を発表した）。「無償アップグレード期間は終了するが、Microsoftは2016年の年末までにWindows 10のユーザー数を5億人まで増やせるだろう」とムーアヘッド氏は指摘する。
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