技術政策はいまだ不透明

「トランプ次期大統領」は結局、Appleの“敵”か“味方”か？（2/2 ページ）

公開 2016年12月21日 08時01分

著者

Jason Sparapani

[TechTarget]

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セキュリティ政策での強硬姿勢の真意は

　トランプ氏はサイバーセキュリティ政策で強硬な姿勢を見せており、「犯罪調査に必要ならば、AppleはiPhoneの暗号化保護を解除する手段を米司法当局に提供すべきだ」などと語っていた。

　政府の技術利用に関する調査を担当するForrester Researchのアナリスト、リック・パリッシュ氏によると、トランプ氏は連邦政府機関と取引する業者に対して厳しいセキュリティ基準を適用する可能性があるという。「多くの企業の場合、これに対処しなければならないのはCIOだ」とパリッシュ氏は話す。

　一方でトランプ氏とIT企業との対立については「解消するかもしれない」と話すのは、調査会社Nemertes Research Groupのティル・ジョンソンCEOだ。「トランプ氏は基本的にビジネス寄りの人間であり、金もうけをしたい人とは意見が合う」（ジョンソン氏）

　トランプ氏のサイバーセキュリティ政策が、オバマ氏の政策と大きく異なるものになるのかどうかは不明だ。「トランプ氏の場合、実質的な政策転換なのか、それとも同じ政策を声高に叫んでいるだけなのかどうかがはっきりしない」（パリッシュ氏）

CIOは顧客ファーストを貫くべき

　バーテルズ氏によると、トランプ政権がどんな政策を打ち出そうとも、CIOは今後も「顧客の獲得、顧客への奉仕、顧客の維持」というニーズに専念すべきだという。これは、エンドユーザーが移動中でも買い物や仕事ができるモバイル技術、どこからでも高速なアクセスを可能にするクラウドコンピューティング技術などに投資することを意味する。

　バーテルズ氏によると、不確実な状況において大切なことは、顧客にフォーカスし、顧客のニーズと立場を理解し、機敏に対応できるようにすることだ。「トランプ氏の政策で景気が冷え込むようなことになった場合、CIOは、より少ない労力でより多くの成果を上げる方策を準備すべきだ」と同氏は語る。つまり有効性が実証されている3本柱の危機管理計画（コストの削減、ベンダーとの契約内容の見直し、従来通りの効果が得られないシステムの入れ替え）を採用すべき、ということだ。

　コストを削減するには、例えば営業担当者にノートPCではなくタブレットだけを供与するのも1つの方法だ。オンプレミス型の古い業務ソフトウェアをクラウドサービスに置き換える手もある。

　「削減、見直し、入れ替えという3つの手法は、コスト削減に迫られたCIOが必要とする定番ツールだ。時代が良くなるのか後戻りするのかはっきりしない現在の状況では、これらが一層重要になるだろう」（バーテルズ氏）