IT管理者との役割分担が必要
Windowsなどのパッチ適用にどう対処するか セキュリティ責任者のためのToDoリスト
セキュリティパッチの適用において、セキュリティ情報責任者（CISO）が果たすべき役割は何だろうか。本稿では、セキュリティ情報の専門家がパッチ管理の責任を分担するのに効果的な方法を紹介する。
Symantec「インターネットセキュリティ脅威レポート」（出典：Symantec）《クリックで拡大》
Symantecの年次報告書「インターネットセキュリティ脅威レポート」には、企業が抱える幾つかの大きな懸念事項が取り上げられている。最大の懸念事項の1つに挙げられているのは、脆弱（ぜいじゃく）性に対する適切なパッチ適用プロセスの欠如だ。同報告書では、Symantecが2014～2016年の3年間にスキャンしたWebサイトの75％以上にパッチ未適用の脆弱性が含まれていることを指摘している。企業においてパッチ管理の優先順位を上げるためにセキュリティ情報責任者（CISO）が行うべきことは何だろうか。CISOは、IT管理者およびWebサイトの管理者と協力して、この問題に取り組むことはできるのだろうか。また可能な場合は、どのように取り組めば良いのだろうか。
パッチの適用は、権限のないユーザー、マルウェア、正常なプロセスに悪影響を与えるエラーからシステムを保護するための予防策だ。あらゆる製品では、セキュリティパッチの適用、プログラムの一時的な修正や更新が必要となっている。これには、Microsoftの「Microsoft Office」、ウイルス対策ソフト、ネットワーク機器、「Linux」やMicrosoftの「Windows」搭載サーバ、ミッドレンジコンピュータ、大型メインフレームなどが含まれる。更新とパッチは同じものではない。だが、更新の中には、製品を向上するだけでなく、エラーや潜在的な脆弱性を解消するものもある。そのため、更新についても言及しておきたい。セキュリティパッチの適用は自動化することができる。だが、時間的な制約やシステムの稼働時間に関する制約から、多くの企業は選択的にパッチを適用している。選択的なセキュリティパッチの適用は、定期的なシステム機能の停止期間中に手動で行われるのが一般的だ。
毎月第2火曜日（いわゆるPatch Tuesday）にセキュリティパッチを適用することを心掛けている企業もあれば、リリースから3カ月以上経過したパッチを適用していない企業もある。ほとんどの組織は、パッチの通知が届いてから30日以内に最新のパッチを適用するべく努力している。だが、脆弱性が悪用されてサービス停止や侵害が発生するか、「PCI DSS」などの標準に準拠する必要が生じるまで、パッチ適用を重要度の高い作業と見なさない企業も少なくない。脆弱性検査ツールは、重要なパッチを特定して、企業がパッチ管理を適切に行えるようにする便利なツールだ。
セキュリティパッチの適用は、システム管理者が行う作業である。だが、重要なセキュリティパッチを監視する役割は、セキュリティチームが担うこともできる。また、セキュリティチームに対して30日という標準の期間内にパッチのテストと適用を行うよう依頼することも可能だ。パッチの更新を自動化していない場合、パッチが適用されるかどうかは、パッチ適用の変更管理手続きに懸かっている。
最新のパッチを維持することに加え、CISOはパッチ適用プロセスを強化するために次のような対策を講じなければならない。
- 次の処理に自社で使用する脆弱性とパッチ適用のポリシーの概要を説明する。パッチの適用作業に関連のある脆弱性／役割／責任の特定、脆弱性を特定するための情報源、必要なパッチを特定するための情報源
- 脆弱性を特定し、必要なパッチや軽減措置が優先または適用されるようにする責任を負う技術的な管理者とスタッフで構成されるパッチ委員会を設立する
- 最新のセキュリティパッチとソフトウェアの更新によってデスクトップPC、ノートPC、リモートユーザーを最新の状態に保っているパッチ管理ソフトウェアを更新する
- 新たな脆弱性と関連パッチの情報を提供する警告サービスを利用する。通常、このサービスは、パッチを適用する必要があるソフトウェアのベンダーから提供される
- PCI DSSに準拠しなければならない場合は、PCI DSSの要件6．2に準拠していることを確認されたい。この要件では、ベンダーが提供する当該セキュリティパッチをリリースから1カ月以内に全てのシステムコンポーネントとソフトウェアに適用することが義務付けられている
セキュリティパッチの適用は、退屈でやりがいのない作業に思えるかもしれない。だが、最新のセキュリティパッチは、ひっそりだが効果的に深刻な脆弱性が悪用されることを防いでいる。また、セキュリティパッチの適用を怠ると、侵害やサービス停止が発生した後に、修復のためのリソースが必要になるという手痛い事業中断を余儀なくされることになるだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？ -
製品資料
[株式会社みらい翻訳] 音声翻訳活用の課題を解決、“本当に使える”ツールの特徴とは？ -
製品レビュー
[Wrike Japan 株式会社] 400店舗を支えるWalmart Canada、散在する情報やアナログな管理をどう変えた？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 年間100件超のDXプロジェクトを統合管理、JERAはどのように実現した？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] グローバルなクリエイティブ業務を合理化、エスティーローダーに学ぶ実践のコツ
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
JSONをやめてPythonで送る トークン消費を約7割抑えるAIの設計
-
4
9割が頓挫する「AI内製化」 差がついたのはツールより設計力
-
5
「コンテナ型データセンターの検討状況と課題」に関するアンケート
-
6
「有線LAN環境」に関するアンケート
-
7
APIキー奪取から3時間でクラウド掌握 Anthropicが暴いた「バイブハッキング」の現実的な防御策
-
8
「従来のRAG」は限界か Databricksが示す「適応型検索」の勝算
-
9
7割が目標未達のERP導入 予算を狂わせる「10の隠れコスト」
-
10
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
9
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
10
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー