壁に突き当たった「Windows 10」移行計画

「Windows 7」にしがみつく人は何を心配しているのか

Microsoftは2016年、無償アップグレードを通じて「Windows 10」の普及を加速させた。そのインセンティブがなくなった今、企業はできるだけ長い間「Windows 7」にしがみつこうとしている。

公開 2017年03月23日 08時01分

著者

Ramin Edmond

[TechTarget]

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Windows 10への移行に二の足を踏む企業は少なくない

　一部の組織は、普及が鈍化した「Windows 10」への移行計画を遅らせている。拭い去ることができない懸念が、その理由だ。

　Windows 10は提供開始の時点で急速に普及が進んだ。Microsoftは同社のOS史上、最も成長のペースが速かったと主張していた。だが「Windows 7」を使い続けている企業のIT部門が抱く、自動更新のコントロール面やレガシーアプリケーションのサポート面に関する疑問は、今も解決されていない。

　「成果が実証されるまで、Windows 10に切り替えるつもりはない。必ずしも新しい方がいいとは限らない」。梱包（こんぽう）管理会社OngweowehのITディレクター、ジム・デイビーズ氏はそう語る。

　Web調査会社Net Applicationsが運営するWebサイト「NetMarketShare」が、OSの種類別にインターネットユーザーのトラフィックシェアを調査したところ、2017年2月のWindows 10のトラフィックシェアは25.3％から25.19％へと微減。同時にWindows 7のトラフィックシェアは47.2％から48.41％へと上昇した。

　企業のみに限っても、Windows 10の採用は横ばいだ。TechTargetの調査「IT Priorities Survey」によると、Windows 10がデビューした2015年、移行を計画していた企業は14％に満たなかった。2016年にはMicrosoftの無償アップグレードのおかげで、この数字は40％超へと急騰したが、2017年は46％とわずかな増加にとどまっている。

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Windows 10の問題

　Microsoftは無償アップグレードの提供当時、アップデート機能「Windows Update」の自動更新を有効にしているエンドユーザーに対して、Windows 10への自動アップグレードに踏み切った。クライアントPCが自動的にアップグレードを実施し、エンドユーザーが仕事をしているさなかに再起動することもあった。企業の管理か下にあるクライアントPCであれば、IT部門がアップデートを一時的に先送りすることはできたが、私物端末も含めて完全にコントロールすることは難しかった。

　2016年8月のメジャーアップデート「Windows 10 Anniversary Update」では別の問題が発生した。同アップデートはマルウェア対策ソフトウェアも含め、一部のサードパーティーアプリケーションを認識できなかった。そうした問題を理由に、Windows 10を企業で使う準備はまだ整っていないとデイビーズ氏は説明する。

　新しいOSへの移行は、それ自体が頭痛の種になりかねない。IT部門は、その新OSの集中的なテストをしなければならず、レガシーアプリケーションが動作するかどうかをテストして、全エンドユーザーに配信する必要がある。組織内のエンドユーザー数と、社内で使っているレガシーアプリケーションの数は、移行プロセスの期間を左右する。

　「OSの切り替えが非常に破壊的な移行になることもある」と語るのは、調査会社Technology Business Researchのアナリスト、ジャック・ナルコッタ氏だ。「MicrosoftはOS移行をできるだけ簡単にしようと努めてきたが、それでも破壊的なプロセスであることに変わりはない」（ナルコッタ氏）

　デイビーズ氏によると、OngweowehにはWindows 7でしか実行できない会計アプリケーションがあり、それがWindows 10への移行を計画しないもう1つの理由だという。だが同社も、Windows 7のサポートが終了する2020年までにはWindows 7から離れる計画に着手することを迫られる。

　「強制的にWindows 7から引き離されるときは、どこかでWindows 10に移行する公算が大きい。それでも私は戦うだろう」とデイビーズ氏は話す。