問われる企業の対応
「強制パスワードリセット」は正しい措置なのか? Yahoo!情報流出事件に学ぶ
米Yahoo!からユーザー情報が流出した事件で、経営陣がパスワードの強制リセットを拒んだと伝えられている。パスワード強制リセットは正しい対応なのだろうか?
New York Timesの報道によると、米Yahoo!の大規模な情報流出を受けて、同社の情報セキュリティチームは全電子メールアカウントのパスワードを強制的にリセットさせたい意向だった。だが経営上層部がそれを認めなかったという。パスワードの強制リセットは、情報流出が起きた会社にとっての標準的な対応とすべきなのか。その対応に難点はあるのか。
Yahoo!は2016年12月、10億を超すYahoo!ユーザーアカウントの情報流出が2013年8月以降に確認されたことを明らかにした。2016年9月の時点では、少なくとも5億のユーザーアカウント情報が2014年に盗まれたと説明していた。盗まれた情報には、氏名、電子メールアドレス、電話番号、生年月日、ハッシュ化されたパスワード、場合によってはセキュリティ質問と答えの暗号化された内容と、暗号化されていない内容が含まれる。情報が流出したユーザーは、パスワードの変更を促す通知を受け取った。
New York Timesによると、Yahoo!の情報セキュリティチームは経営陣に対し、全ユーザーアカウントのパスワードを強制的にリセットするよう求めたが、経営陣はこの要求を退けた。パスワード変更を強要すれば、ただでさえ減りつつある電子メールユーザーが他のサービスに流れかねないという理由だった。ただ、多くのYahoo!ユーザーはいずれにしても、パスワードの変更を余儀なくされた。
情報が流出した場合の基本的な対応として、最低でもパスワードの強制リセットが必要になるという認識は、サイバーセキュリティ分野の関係者の間で一致している。Yahoo!などのサービス事業者はまた、ユーザーのアカウントへのアクセスを保護するため、2段階認証やマルチファクター認証を導入している。
パスワード強制リセットの難点として、アカウントにログインする際のセキュリティを強化するために新たな作業がが必要になれば、わざわざパスワードを変更しようとまでは思わないユーザーを締め出すことになる点がある。それはユーザーの権利だが、企業はいずれにしても、苦い決断をしてでも強制リセットを検討しなければならない。少数のユーザーをなだめるために大多数のユーザーを危険にさらすより、確実な対応を取る方が望ましいだろう。
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