インシデント発覚まで2年も
“史上最大規模の情報流出”で露呈したYahoo!の危ういセキュリティ体制（1/2 ページ）
Yahoo!の史上最大規模の情報流出は広範囲に影響を及ぼしている。訴訟が起こされ、米証券取引委員会（SEC）の調査の可能性が浮上し、同社の侵害検知体制と対応策に疑問の声が上がっている。
Verizonが買収に合意したばかりのYahoo!が大規模情報漏えい問題で再び揺れている。写真はCEOのマリッサ・メイヤー氏《クリックで拡大》
史上最大規模の情報流出をきっかけにYahoo!のセキュリティ体制が疑問視されており、トラブルはさらに続きそうだ。
今回の流出で5億人のユーザーの情報が盗まれ、影響を受けた2人のユーザーが被害者を代表する訴訟を提起した。サンディエゴの米連邦地裁に提出された訴状によると、Yahoo!は重大な過失により「原告および同様の立場の人々の個人情報を安全に保存管理する義務」を怠ったとして告訴されたという。
だが、Cyber Risk ManagementのCEO、ヨンゴン・チョン氏は、Yahoo!の重過失を立証するのは難しいだろうと話す。
侵害発生から把握まで、なぜ2年もかかったのか
クラウドサービスプロバイダーに関連する現行の法律と規制では、実際に発生する悪影響を予防することよりも、コンプライアンス（法令順守）のための膨大な管理に重点を置いているとチョン氏は指摘する。「データ侵害に関するサービスレベル契約はない。プライバシー法と情報公開法は侵害検知について明確に定義していない。コンプライアンスのための管理を徹底して規制順守を示しさえすれば注意義務を履行していることになるとしたら、私たちのサイバーリスク管理のルールは壊れる」（同氏）
この告訴は今回の情報流出に関連する別の注目トピックにも言及している。それは、2014年の侵害発生からYahoo!がそれを把握するまでに2年もかかっている点だ。専門家はなぜそれほど時間がかかったか疑問視している。実際は2016年7月には既に問題を把握していたのではないかという指摘もある。
ZscalerのCISO（情報セキュリティ最高責任者）を務めるマイケル・サットン氏はブログ記事で次のように述べている。
（Yahoo!の）CEOのマリッサ・メイヤー氏は、7月の時点で侵害の事実を知っていながら9月まで当局に報告しなかった可能性がある。もしそうだとしたら、Yahoo!の買収に合意したVerizonは問いただしたいことがたくさんあるだろう。これは注意義務の履行において極めて重要な情報だが、Yahoo!は（証券取引委員会に）9月9日に提出した書類ではデータ侵害の認識を認めていない
民主党のマーク・ウォーナー上院議員は証券取引委員会（SEC）に対し、Yahoo!がセキュリティ侵害通知法に違反していないかどうか調査するように要請した。ワーナー氏はSECに送った文書で次のように書いている。
Yahoo!および同社の経営幹部が投資家と国民に情報を公開する義務を履行したかどうか、そして同社が自社のITシステムのセキュリティについて完全で正確な報告を行ったかどうか、調査することを勧める。また公開された報告書によると、2010年以降に重大なデータ侵害を報告した企業は、登録企業約9000社のうち100社未満であり、このような事態の開示に関するSECの現行基準が適切であるか見直すことを勧める
Strategic Cyber VenturesのCEO、トム・ケラーマン氏も、SECは上場企業をもっと積極的に規制すべきであり、Verizonは今回の情報流出について心配すべきだと述べる。「執拗（しつよう）なサイバー犯罪が続く現在、投資家はサイバーリスクにも留意する必要がある。合併買収における注意義務にはサイバーセキュリティの健全性評価も含めるべきだ。Verisonはまさにその好例だ。Yahoo!のネットワークについては慎重に総合的な評価を行い、サイバー犯罪者がVerizonの既存インフラにまで有害な影響を及ぼすようなバックドアがないかどうか、注意深く確認する必要がある」（ケラーマン氏）
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