Microsoftに続きAWSも
「EU一般データ保護規則」(GDPR)、AWSが施行日までの準拠を約束
欧州連合(EU)における個人情報保護の新しい枠組み「一般データ保護規則」(GDPR)について、AWSは2018年5月の施行日までに全サービスを準拠させると発表した。顧客のGDPR対応を支援するためのサービスも提供する。
クラウド大手のAmazon Web Services(AWS)は、欧州連合(EU)における個人情報保護の新しい枠組みである「一般データ保護規則」(GDPR)について、適用開始となる2018年5月25日までに自社の全てのサービスを準拠させると発表した。
GDPRへの対応を最初に発表したクラウド事業者はAWSではない。Microsoftは2017年2月、自社の全てのクラウドサービスを施行日までにGDPRに準拠させると発表した。
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AWSのセキュリティエンジニアリング担当副社長兼最高情報セキュリティ責任者(CISO)であるスティーブン・シュミット氏は、ブログで次のようにコメントしている。「AWSはGDPRの施行を歓迎する。この新しい強固な要件は、データの保護、セキュリティ、コンプライアンスの基準を引き上げ、最も厳しい統制に従うよう業界を後押しし、全ての人たちの安全性を高める手助けをする。2018年5月25日の施行までに全てのAWSサービスをGDPRに準拠させることをこうして発表できて幸いだ」
さらにシュミット氏は「AWS内でユーザー企業がGDPR要件を満たすインフラストラクチャを構築できるように多数のサービスやツールを提供する」と述べ、ユーザー企業がGDPRを順守する上で役立つツールやサービスを幾つか紹介している。
その1つが「データ処理契約」だ。AWSはデータ処理サービスを提供する事業者として、ユーザー企業向けにデータ処理契約を準備したこと、それをAWS担当者を通じて提供することを明らかにした。クラウドサービスを利用するユーザー企業がGDPRを順守するためには、AWSのようなクラウドデータ処理事業者によるGDPRへの準拠を詳細に説明した有効なデータ処理契約が必要となる。
シュミット氏のコメントは次のように続く。「AWSではコンプライアンスの専門家、データ保護の専門家、セキュリティの専門家のチームが欧州全域のユーザー企業に協力し、質問に回答したり、GDPR施行後にAWSクラウドでワークロードを実行するための準備を支援したりしている」
AWSはさらに「EUデータ保護」に関するWebサイトを更新したことを報告し、欧州で事業展開するクラウドサービス事業者の業界団体「Cloud Infrastructure Services Providers in Europe」(CISPE)への加盟について説明している。加盟の狙いは、自社のクラウドサービスを利用するユーザー企業のGDPR対応を支援することにあるという。AWSは2017年2月にCISPEに加わり、CISPEの「Code of Conduct(行動規範)」の順守に加え、GDPRに準拠したサービスの提供を約束した。シュミット氏によれば、「Amazon EC2」「Amazon S3」「AWS CloudTrail」など、AWSの多くのサービスとツールがCISPEのCode of Conductに完全に準拠しているという。
EU居住者の個人データを収集、分析する全ての企業や組織が、GDPRの順守を義務付けられる。GDPRは個人データの収集と使用、不要になったデータの削除、エンドユーザーが自身のデータを削除する権利などについて、従来より厳しい要件を規定している。GDPRに違反した場合の制裁金は、かなりの額になりそうだ。企業は、前会計年度の全世界での年間売上高の4%または2000万ユーロのいずれか高い方を上限とする高額な制裁金を科せられる可能性がある。
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