変化するストレージ業界のトレンドは、ベンダー動向からも見て取れる。以下に外資系ベンダー主要4社、国産ベンダー主要3社の動向に関する鈴木氏の見解をまとめた。外資系ベンダーに関しては総じて、「市場の変化、アクティビストの存在、従来型ストレージの世界市場における急速な後退が見て取れる。その一方で注力しているのは、柔軟で簡単に使えるITインフラや、ストレージのデータ活用に関する新しいアプローチ」（鈴木氏）。国産ベンダーについては「共通してオールフラッシュ、SDS市場で出遅れている。事業内容が従来型ストレージの枠組みに収まる傾向が強く、新規市場展開への遅れが今後大きな打撃になる恐れがある」とのことだ。

Dell Technologies

　2016年9月にDellと旧EMCとの合併で誕生したDell Technologies。旧EMCは世界的に圧倒的なシェアのストレージベンダーだった。日本でも長い年月をかけて信頼を勝ち得、国内でも上位に位置していた。旧EMCの一番の強みは戦略性と先見性にあった。ストレージベンダーでありながら仮想化のVMwareやアジャイル開発の旧Pivotal Labs（現在はPivotal Softwareの一部門）を買収。それぞれの市場をリードし成功を収めている。一方で旧Dellはストレージ市場ではあまりシェアを持っていなかった。よって合併後、ストレージ製品に関しては旧EMCの体制が維持されると考えられていた。しかし実際のところ、旧Dell色が強まっている。

NetApp

　1990年代に彗星（すいせい）のごとく現れたNetApp。徐々に業績を伸ばし、現在は世界的に上位のシェアを獲得するイノベーターとして成功したベンダーといえる。ただしフラッシュストレージが一般化するに従い、イノベーターから“普通”のベンダーへと落ち着いてきている。もちろん「SolidFire」というスケールアウト技術に強みのあるフラッシュベンダーを買収したり、パブリッククラウドで動作するストレージOS「ONTAP Cloud」のようなクラウド分野に注力したりと攻めの姿勢も見せるが、再びイノベーターとなれるかどうかは今後の動きに注視する必要がある。

IBM

　IBMのストレージビジネスは、依然として高い利益を出してはいるものの、世界的に見て縮小傾向だ。IBM自身は現状の規模を維持していくと言っているが、世の中のストレージ市場が縮小傾向なので、今後はどうなるか。一方で、同社の日本市場におけるストレージビジネスは堅調に成長している。ビジネスモデルが巧み、マーケティングが強いといった要因が考えられる。

Oracle

　Oracleのハードウェアとしての強みは、ストレージよりもデータベースサーバ専用機「Oracle Exadata Database Machine」にある。さらに最近はパブリッククラウドの「Oracle Cloud Platform」の方により注力している。戦略の中心にハードウェアビジネスはあるものの、ストレージ単体よりも垂直統合型システムやクラウドに注力している傾向がある。

国産ベンダー3社

　ストレージの主要な国産ベンダーを挙げるとすれば、日立製作所、富士通、NECの3社だ。日立はグローバルベンダーとして、ストレージの世界市場でもシェア上位を獲得しているが、その分、世界市場沈滞の影響も大きく受けている。富士通とNECは日本市場が中心であり世界市場の影響はそれほど受けていないが、両社ともシステムインテグレーション（SI）顧客がベースになっているため、ストレージビジネスの規模は小さい。

　鈴木氏は昨今の傾向として「このベンダーなら安心、という理屈が通らなくなってきている。新興ベンダーや新しい技術にも注目する価値がある」と提言する。従来型ストレージだけでなく、クラウドサービスのストレージ、ハイパーコンバージインフラ、SDSを取り入れたストレージ、その他の最新技術の活用にも選択の視野を広げる必要があるという。

ユーザー企業のストレージ需要

　ユーザー企業はストレージについてどう考えているのか。日本企業のIT部門に、自社保有ストレージに対する今後3年間の方針を聞いたガートナーの調査によれば、自社保有ストレージに「より注力する」「注力を維持する」と答えたの回答者のは7割にも及ぶ。

　この結果に対してガートナーは「自社保有ストレージの注力度を維持または強化する日本の大企業は、2021年までに半数未満に減少する」と予測する。ストレージに注力すると回答している割合が多いのは「現状のストレージに課題が残っているからに他ならない」と同氏は指摘。今後3年間、ストレージ課題に集中対処した後は、注力度を落としていくのではないかと見ている。場当たり的に増えた分散ストレージ、移行のできないデータ、価格が下がらないハードウェアリプレースなど、ユーザー企業のストレージ課題は山積みで、今すぐにストレージから手を離すことはできない。鈴木氏は「ユーザー企業は、データをいかに管理するか、という原点に立ち返る必要がある」と説く。

　「昨今多くのストレージベンダーが『簡単に導入、管理できる』をうたい文句にしている」と鈴木氏。垂直統合型システムも増えてきた。容量は十分、性能はフラッシュメモリで確保できる。今後は、ストレージの性能や容量の確保にかかる苦労は減っていくはずだ。目下のストレージ課題が解決すれば、「IT部門は今後、ストレージよりもデジタルビジネス、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）といった取り組みに注力していくはずだ」と考えている。

注目のストレージ技術

　鈴木氏は「世界ではストレージの売り上げの22％をオールフラッシュが占めている。HDDからの置き換えは世界規模で進んでいる。日本ではわずか5％だが、このトレンドは不可逆」と話す。今後、ユーザー企業が注目すべきストレージ技術は何か。以下に鈴木氏の発言をまとめた。

オールフラッシュ

　ストレージベンダーは総じてオールフラッシュ推し。速いことが取り沙汰されるがそれだけではなく、手がかからない、長く使える、安定しているというメリットもある。全ての企業でオールフラッシュを検討すべきときがきた。

SDS

　SDSには2種類ある。1つは「インフラストラクチャSDS」。これはx86サーバにソフトウェアをインストールしてストレージシステムにする手法。50～100TB以上のデータを持っている企業を中心に広がり始めている。ただし仮想化用途では、既に仮想環境が用意されているハイパーコンバージドインフラを検討されたい。もう1つは「マネジメントSDS」。これは複数のストレージシステムを統合的に管理して柔軟にデータを移行できるようにする仕組みだ。導入が難しく、技術的にも未成熟。サービスプロバイダーのような大規模な企業でこそメリットが出るので、一般のユーザー企業にはあまり関係がない。

統合システム

　いわゆるハイパーコンバージドインフラのメリットは、導入から運用まで全てが簡単なことだ。一方でCPUやストレージのパワーはある程度決まっているので、柔軟な変更は難しい。仮想環境に向いており、最も普及している用途はデスクトップ仮想化（VDI）だ。今後はプライベートクラウドやハイブリッドクラウドの構築を見越してハイパーコンバージドを導入するケースがトレンドになるだろう。もしハイパーコンバージドインフラを検討したいのであれば、ユーザー企業からSIerへ逆提案をする必要があるかもしれない。SIerは積極的に提案してこない場合が少なくないからだ。

企業向けのファイル同期／共有サービス

　ファイルサーバの管理に苦労しているユーザー企業は多い。ありとあらゆるデータが存在し、不要なデータから機密情報まで含むファイルサーバ。ファイルの整理や管理、検索性は課題だ。これに対する解決策として近年注目されているのが「Box」や「OneDrive for Business」のような企業向けのファイル同期／共有サービスである。バックエンドで文書管理機能を有しているので、セキュリティポリシーにのっとったファイルの管理が可能だ。

　鈴木氏は、「荒れ狂う海を進むストレージ業界のこれまでとこれからは違う。既存ベンダーとコミュニケーションを図りつつ動きに注意し、新興ベンダーも選択肢に入れる。自社保有ストレージへは集中的に対処し、次の施策にも目を向けよう」と強調した。