「ロボティックプロセスオートメーション」（RPA）導入の鍵は“POCよりPOV”

「ロボティックプロセスオートメーション」（RPA）導入に当たっては概念実証が重要視される。だが、専門家の見方は異なる。

公開 2017年06月02日 12時01分

著者

Linda Tucci

[ITmedia]

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ロボティックプロセスオートメーションによる定型業務の自動化は日本企業でも既に実用化しつつある（出典：リコージャパン）《クリックで拡大》

　人間がコンピュータを使って実行する定型業務をソフトウェアロボットで自動化する「ロボティックプロセスオートメーション」（RPA）。その導入に意欲的な企業の多くは「概念実証」（POC：Proof of Concept）にこだわる。だがRPA技術の専門家デビッド・ブライアン氏によれば、それは良いことではないという。

　「顧客のところに行って、既に実証されている概念を何度も実証するのは気が引ける」とブライアン氏は語る。簡単なスプレッドシートを使って従業員が1人でこなせるようなシンプルなプロセスを自動化するだけで、概念実証は成功だからだ。

　だが概念を実証したとはいっても、実際に実証できたのは、このテクノロジーが正しく機能するということだけだ。「ビジネスケースを提案できるかどうか、希望通りの効果を達成できるかどうかについては、実証できていない」とブライアン氏は語る。同氏によれば、企業がRPAを検討する際に重視すべきはPOCではなく「価値実証」（POV：Proof of Value）であり、「その方が大きな課題だ」という。

　ブライアン氏は、RPAなど「未来の働き方」を実現する技術のコンサルティング、導入、マネージドサービスを手掛けるSymphony Venturesの共同創業者兼最高執行責任者（COO）だ。3年前の創業以来、Symphony Venturesは世界各地で幅広い業界のRPAプロジェクトに取り組み、これまでに世界の5大陸でRPA導入に携わったという。

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現場ごとに課題はさまざま

　Symphony VenturesがこれまでRPA化に携わった業務プロセスも多岐にわたる。RPAはプロセス特化型のソリューションではなく、そうしたソリューションがカバーしない、ルールベースの手作業業務を自動化するものだからだ。当然ながら、手作業業務の内容は企業ごとに異なる。

　「例えば5社の企業が同じERPシステムを導入していたとしても、設定は各社のルールによって異なる。そのため、手作業業務の内容も違ってくる」とブライアン氏は語る。

　Symphony Venturesには、手作業業務の自動化を依頼してくる顧客企業がある。その場合、Symphony VenturesはRPA技術を使って、手作業でやるのと同じ手順で業務を自動化する。また一方では、RPA化の前にまず業務プロセスの最適化でサポートを求めてくる顧客企業もあるという。

　「その企業がどのような課題を抱えているかによる」とブライアン氏。RPA化の対象となるのはルールに基づく業務だが、ルールには非常に複雑なものもある。実際、Symphony Venturesがこれまでに手掛けたRPAプロジェクトの中には、RPA化する業務プロセスを理解するのに数カ月を要したものもあるという。

価値実証のための5つのステップ

　ただし移行の流れがどうであれ、ルールの複雑さがどうであれ、RPA化に際しては幾つかの段階を踏み、POVを実施する必要がある。RPA導入時に実行すべき5つのステップを紹介する。

1. 適用範囲の検討

　RPAは変革のためのツールであって、単なるマクロビルダーではない。まずは企業の弱点を探し、変革すべき点を見極める必要がある。これは単なるコスト削減策ではない。むしろ重要なのは、人材の増員だけに頼る成長戦略の修正を図ることだ。RPA化によってスピードとクオリティーを改善し、市場で差別化を図りたいという企業もあれば、全てのトランザクションデータを1つのデータベースに統合することでリアルタイムの可視性を実現し、洞察と分析を得たいと考える企業もある。

2. プロセスの把握とマッピング

　次に、業務プロセスを分析し、キーストロークレベルでマッピングする。そのためには、RPAの専門家が必要だ。複雑な設定を要するであろう分野を掘り下げることが重要だからだ。標準的な操作手順やトレーニング教材、システムマニュアルも大いに役立つが、それだけでは十分ではない。RPAの専門家と業務プロセスの専門家が協力し、正確なマッピングを実行すれば、その後、各プロセスのコストとサービスレベルの基準を設定しやすくなる。

3. 分析と設計

　適用範囲を定め、マッピングを済ませたら、RPAに適した業務プロセス（またはその一部）を特定し、導入に必要となる時間とコスト、その効果を計算する。次に、ターゲットオペレーティングモデル（TOM）を策定する。TOMは、RPA化の影響を受ける事業構造と業務プロセスをグラフィカルに描写したものだ。ステークホルダー（利害関係者）からRPA化で使用するアプリケーションとシステムまで、TOMにはあらゆる詳細を記す。事業価値の拡大に向けてリソースを再配備する場合に備え、RPA化の部分だけでなく、業務全体をマッピングすることが重要だ。

4. 計画と成果予想

　RPA化に関連する全ての要素を考慮に入れた上で導入計画を策定する。変更管理や利益実現に掛かる時間を過小評価しないこと。RPA導入後の3年間で実現できるコスト削減効果を分析し、導入計画と財務モデルを作成する。必要に応じてタスクを追加できるよう、導入コストだけでなく、RPAソリューションを維持、更新するためのコストも考慮に入れる。