「プログラミング女子」の授業料を半額に？　教育機関がIT業界“脱・男社会”化に本気（1/2 ページ）

米国のプログラミング専門校Flatiron Schoolは、IT分野での活躍を目指す女性技術者に対して学費割引を実施している。男性中心の分野に女性の進出を促すのが狙いだ。

公開 2017年11月08日 05時03分

更新 2022年10月05日 10時09分

著者

Jason Sparapani

[TechTarget]

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教育機関がIT業界への女性進出を後押し

　米国で短期集中型プログラミング専門校を運営するFlatiron Schoolは、女性を対象とした奨学金を提供している。ソフトウェアエンジニアリング／Web開発プログラムを受講する女性を増やすためだ。毎月25人の女性を対象として授業料を半額にするとともに、同校のニューヨークキャンパスのクラスに出席する女性全員に1000ドルの割引を提供している。

　Flatiron Schoolのクリスティ・リオーダン最高執行責任者（COO）は、この奨学金制度「Women Take Tech」の目的は「IT業界への女性進出を促すことだ」と話す。就職に関する同校の2017年の調査によると、卒業生の就職率は97％で、卒業生の35％は女性だった。

　同校の奨学金制度には以下の3つの目標がある。

IT分野での就業機会に関する女性の意識を高めること
男性中心の業界で生き残るのに必要な自信を女性に与えること
給与水準が高いIT系キャリアに必要な訓練の場を用意すること

　Flatiron Schoolの学費は、15週間の通学プログラムが1万5000ドル、オンラインコースが月額1500ドルとなっている。同校の女性受講者の多くが30代半ばであり、子どもがいる女性も少なからずいることを考えれば、これは決して安い金額ではない。

　「最も重要なのは、このようなプログラムへの参加リスクを取ることが、女性にとって金銭的に可能だと思えるようにすることだ」とリオーダンは話す。2017年1月に奨学金プログラムを開始して以来、Flatiron Schoolのオンラインプログラムを受講する女性の割合は、30％から50％へと急増した。

　Flatiron Schoolの奨学金制度は、IT分野で働く女性を増やすことを目指した全米規模の取り組みの一環だ。例えば米国のHarvey Mudd College（ハーベイマッド大学）では、コンピュータの経験に乏しい学生が受講しやすいようにカリキュラムを修正した。米紙Los Angeles Timesの2017年1月の報道によると、同大学ではコンピュータサイエンス専攻の女子学生の割合が5年間で10％から40％に増え、現在では55％に達している。

　同じく米国のCarnegie Mellon University（カーネギーメロン大学）も改革を実施し、2016年にはコンピュータサイエンスを専攻する女子学生の割合が50％近くにまで増加した。社会的に孤立した人にも社会参加を促す「インクルーシビティ」（社会的包摂）を巡る取り組みでは厳しい批判にさらされているドナルド・トランプ米大統領は2017年9月末、女性とマイノリティーを対象としたIT教育補助金として2億ドルの支出を命じた。

　だが最近の女性にとって、IT業界は居心地の良い場所ではなさそうだ。

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　米国のIT産業の中心地であるシリコンバレーでは、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や女性差別のニュースが後を絶たない。米紙New York Timesの2017年9月下旬の報道によると、男性技術者の中には「女性技術者の優遇採用は男性に不公平だ」と考えている人もいるようだ。こうした不満の声は次第に大きくなっており、女性の雇用を巡って問題発言をしたGoogle技術者のジェームズ・ダモア氏を支持する声もある。ダモア氏は社内文書で「IT業界に男性よりも女性の方が少ないのは、生物学的な要因によるものだ」と主張したことで解雇された。

　米労働省によると、コンピュータおよび数学関連の職種に占める女性の割合は26％だ。「より多くの女性がIT業界で働くようになるのは、良いことであり、必要なことでもある」とリオーダン氏は語る。労働力のプールに女性の数が増えることは、より多くの人材を活用できることを意味する。社会で約半数を占める女性の、ごく一部でもIT関連の仕事に向いているとすれば「人材活用の可能性を著しく狭めているのが現状だということが分かるはずだ」（リオーダン氏）。

　「ITは日常生活の隅々に浸透しつつあり、未来の仕事全般で大きな役割を果たすだろう」とリオーダン氏は説明する。このためIT関連の仕事を男性あるいは女性のどちらか一方だけに割り当てるわけにはいかないという。「社会で大きな比率を占める女性が、未来の仕事で活躍できるようにする必要がある。女性がこうした将来の機会を手に入れるのを支援しなければ、社会的不安定を招くだろう」と同氏は語る。

　ジェンダーダイバーシティー（性の多様性）は大きなビジネスチャンスだ。投資銀行Morgan Stanleyの2017年5月調査では、ダイバーシティーを推進している企業（従業員の男女比率がほぼ半々）は、男女比率が偏っている企業と比べ、平均で収益が5.4％多いことを示した。

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