Appleユーザーなら保険料が安くなる？　新「サイバーセキュリティ保険」の中身

保険大手Allianzと保険仲介大手Aonとの提携が生んだ新たなサイバーセキュリティ保険は、Apple製品とCisco Systems製品のユーザー企業に大きなメリットをもたらす可能性がある。

公開 2018年03月14日 05時01分

著者

Peter Loshin

[TechTarget]

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Apple、Ciscoユーザー向けの新たなサイバーセキュリティ保険の特徴とは

　Apple製品やCisco Systems製品のユーザー企業は間もなく、魅力的な条件のサイバーセキュリティ保険を契約できるようになる。

　保険大手Allianzは保険仲介大手Aonと連携し、大手ITベンダー2社も巻き込んで、サイバーセキュリティ保険のパートナーシップを結んだ。Allianzは、同グループのAllianz Global Corporate & Specialty（AGCS）を通じて、Cisco製品やApple製品のユーザー企業向けに、サイバーセキュリティ保険の強化版を提供する。4社の共同声明によると、強化点には、特定のケースにおいては免責金額（保険金支払いに当たっての自己負担額）を下げる、あるいはゼロにするなど「市場をリードする保険契約条件」が含まれるという。

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　Appleのハードウェア製品とCiscoのランサムウェア（身代金要求型マルウェア）対策製品群「Cisco Ransomware Defense」のどちらか、または両方のユーザー企業は、脅威対策の状況に応じて、Allianzによる保険料割引や保険金支給の対象になる。これからの契約を考えている企業は、Aonが提供する評価ツール「Aon Cyber Resilience Evaluation」を使い、サイバーセキュリティに対する自社の姿勢を評価できる。自社がサイバーセキュリティ保険の対象となるかどうかの診断も可能だ。サイバーセキュリティの防御を全体的に向上するための助言も得られる。

　発表によると、AllianzはApple製品とCisco Ransomware Defenseのテクノロジーを評価し「AppleとCiscoが顧客に優れたセキュリティを提供している」と判断したという。

　Cisco Ransomware Defenseは、メールセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、クラウドベースの脅威対策といった要素で構成される。Ciscoのセキュリティ部門でディレクターを務めるジャワハール・シバサンカラン氏によると、Cisco Ransomware Defenseは、同社のセキュリティ研究開発チーム「Cisco Talos」による研究成果とセキュリティインテリジェンス（脅威情報）を活用している。

　現時点ではCisco、Apple、Aon、Allianzが発表した構想に、他のベンダーが加わる様子はない。ただしこの動きは、サイバーセキュリティ保険の販売方法が変化しつつあることを示す、明らかな兆しだ。