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Slackが「音声通話」「ビデオ通話」機能をあえて強化しない理由

「Microsoft Teams」「Cisco Spark」とは別の道を選ぶ

Slackが「音声通話」「ビデオ通話」機能をあえて強化しない理由（1/2 ページ）

MicrosoftやCisco Systemsなどとの競争が激しさを増しているものの、チームコラボレーション市場で依然として支持を集めるSlack。その競争力の源泉に迫る。

公開 2018年04月06日 05時00分

更新 2018年04月06日 15時37分

著者

Jonathan Dame

[TechTarget]

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他サービスとの“連携力”がSlackの生命線か

　チームコラボレーションサービス「Slack」は近頃、「Microsoft Teams」「Cisco Spark」といった競合サービスとの競争が激しくなってきている。ただし製品の成熟度や愛好している顧客層の厚さ、評判の良さから、チームコラボレーション市場をけん引する存在であることに変わりはない。今後数年は、顧客を勝ち取り続ける優位な位置にいる。

　2013年のリリース以来、Slackはチーム単位で継続的にインスタントメッセージをやりとりする仕組みを提供し、働き方の変化を促した。Slackの成功を受けて、ユニファイドコミュニケーション（UC）のベンダーやスタートアップ（創業間もない企業）の間で、独自のチームコラボレーション用アプリケーションをリリースしたり、あるいは他社から獲得したりする動きが広がった。Facebookをはじめ、コンシューマーを主なターゲットとする大手企業でさえも、この新興市場に参入してきた。

　MicrosoftやCisco Systems、Avayaなどの競合ベンダーは、自社サービスの愛好者である多くの顧客に対して、自社のチームコラボレーションアプリの導入を促すことができる。対照的にSlackは、当初の成功を後押しした“草の根方式”に頼り続けることになるだろうと、Slackの最高技術責任者（CTO）兼共同創業者であるカル・ヘンダーソン氏は言う。

　ヘンダーソン氏は「初めに草の根レベルで導入されていたからこそ、私たちは企業への販売に成功できたことは間違いない」と主張。この方式で今後もユーザー企業を増やしていくと説明する。

　メディアの21st Century Fox（21世紀フォックス）や小売りのTarget、金融のCapital One Financial、IBMなどの大手企業を含む150社以上の企業が、Slackの大企業向け強化版「Slack Enterprise Grid」を導入してきた。まず社内の小さなグループ単位で通常版「Slack for Teams」のフリープランを利用し、従業員がその機能に魅せられ、結果としてSlack Enterprise Gridの導入に至った企業は少なくないという。

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　調査会社Gartnerは、チームコラボレーションアプリのように即座の応答が得られる同期型コミュニケーションと、メールを中心とする非同期型コミュニケーションを組み合わせた製品分野を「ワークストリームコラボレーション」と呼ぶ。同社アナリストであるアダム・プリセット氏によると、ワークストリームコラボレーション製品を販売するベンダーは、少なくとも100社あるという。この比較的新しい市場が成熟するには時間がかかるだろうが、Slackは同市場において「今後も重要なプレイヤーとしての位置を保つ」とプリセット氏は言う。

　プリセット氏は、Slackをチームコラボレーション市場の「象徴的存在だ」と考えている。「Slackはこの市場に大きな関心を集め、技術の発展をけん引してきた。今後も強豪として認知され続けるだろう」（同氏）

　Slackは、現在1日当たり600万人のアクティブユーザーを擁しており、投資家からの評価額は50億ドル規模ともいわれる。Microsoft TeamsやCisco Spark、「Avaya Zang」「Unify Circuit」をはじめとする老舗UCベンダーの競合サービスに対抗する必要がある。こうしたベンダーは近頃、チームコラボレーションアプリの導入促進策を強化してきた。

　Microsoftはオンライン会議システム「Skype for Business」のユーザー企業をMicrosoft Teamsに移行させようとしている。一方でCiscoは、デジタルホワイトボードの「Cisco Spark Board」などの周辺製品でCisco Sparkを補完してきた。

　Slackはまた、競合サービス「Glip」を販売するRingCentralなどのUCベンダーや、特定市場をターゲットにしたスタートアップからのプレッシャーにも直面している。例えばSymphony Communication Servicesはチームコラボレーションサービス「Symphony」に、金融サービス業界向けのセキュリティ機能を実装して提供している。

　チームコラボレーション市場は「まだ始まったばかりであり、今のところ支配的なベンダーはない」と、調査会社Constellation Researchの主席アナリスト、アラン・レポフスキー氏は言い切る。レポスキー氏はチームコラボレーション市場について、まず独立系ベンダーが主導し、その後に大手ベンダーがこぞって参入した企業向けファイル共有市場との類似性を指摘する。

　ヘンダーソン氏は、Microsoft Teamsのような新しいSlack競合サービスを指して“模倣サービス”と呼ぶ。競合ベンダーは一般的に、自社のチームコラボレーションアプリと他のUCアプリを組み合わせてユーザー企業に販売している。「Slackは魅力的なサービスの開発に注力し、そのサービスの魅力故に口コミで自然に広がることを狙ってきた」とヘンダーソン氏は言う。

　Slackには、愛好者の顧客層から4年にわたってフィードバックを受けてきた優位性がある。この顧客層の大半は当初、個人の生活において家族や友人間でSlackを使い始めた人だ。「Slackと似たサービスを作ることは比較的簡単だが、同様のメリットを提供するのは難しい」とヘンダーソン氏は強調。「当社は1つのサービスだけを作る。可能な限り最高のサービスを作るために全力を注ぐ」と語る。

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