大企業向けSlack「Slack Enterprise Grid」の知っておきたい強化点

既に150社を超す大規模組織が利用している「Slack Enterprise Grid」。Slackはその利用を更に広げるために、機能強化を続けている。注目すべき最近の強化点をまとめた。

公開 2018年04月26日 05時00分

著者

Jonathan Dame

[TechTarget]

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　新興ベンダーのSlackが、チームコラボレーションサービスの大規模組織向けプラン「Slack Enterprise Grid」のセキュリティや拡張性の強化を図っている。これまでは“口コミ”でのボトムアップによる普及に頼っていた同社だが、現在はトップダウンによる全社的な採用を促進しようとしている。

　Slackの同名サービスを日常的に利用するアクティブユーザーは、600万人に達した。この成功は、Slackの利便性に関するうわさが広がり、組織内の小人数チームが時としてIT部門の許可を得ないまま、無料版を相次いで利用し始めたことによる。

　2017年の提供開始以来、大規模組織向けSlackであるSlack Enterprise Gridは、メディアの21st Century Fox（21世紀フォックス）や小売りのTarget、金融のCapital One Financial、IBMなど150社以上の大規模組織に採用された。

　「Microsoft Teams」「Cisco Spark」といった競合製品／サービスの高度化が進む中、Slackは自らが始動させたチームコラボレーション市場で、競争に勝つための新しい手段を見つける必要に迫られている。

　調査会社Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・ラザー氏は「Slackはガバナンスやコンプライアンス（法令順守）の支援といった大規模組織向けの機能強化を続けている」と語る。こうした強化は「形勢を一変させるものというよりも、進化の過程だ」とラザー氏は指摘する。

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セキュリティやコンプライアンス支援機能を強化

　Slackは連携用アプリケーションをインストールすると、サードパーティーの製品／サービスと連携できる。Slack Enterprise Gridでは管理者ダッシュボードを通じて、組織全体で使われている連携用アプリケーションを監視できる。管理者ダッシュボードには、各連携用アプリケーションがどのようにインストールされ、どの従業員がインストールしたかが表示される。

　管理者はSlack Enterprise Gridの「監査ログAPI」を使い、ログインやファイルのダウンロード、ワークプレースのパーミッション変更など、日常的に発生するイベントを監視できる。「Splunk」「Sumo Logic」といったログ管理製品を使って、不審な挙動にフラグを付けることも可能だ。セキュリティやコンプライアンス支援の強化点として、他にも組織独自のサービス利用規約の作成が可能になった点が挙げられる。

　「Slackのユーザーインタフェースは競合製品／サービスよりも優れており、最近のアップデートは、その優位性をもう少し長引かせる助けになるはずだ」とラザー氏は指摘する。ただし長期的な成功を確実にするためには「SlackもCisco Sparkと同様、データセキュリティを強化する必要がある」と同氏は語る。

　ラザー氏によると、大規模かつ規制の対象となる市場において効率的に競争をするためには、メッセージの発信者側でデータを暗号化し、受信者側で複合するエンドツーエンドの暗号化を実装する必要があるという。

Slack Enterprise Gridはより“大規模組織向け”に

　Slackはセキュリティとコンプライアンス支援に加え、Slack Enterprise Gridの継続的な機能向上を図る上で、拡張性にも重点を置く方針だ。Slack Enterprise Gridは現在、1組織当たり50万人までの利用を想定している（それよりも規模の大きい組織は、世界で数社しかない）。Slack参加メンバーの共有スペースである「ワークスペース」数に制限はない。

　他にもSlack Enterprise Gridでは、全社規模での通知に役立つ「デフォルトチャンネル」の作成が可能になった。管理者は各デフォルトチャンネルへのメンバー登録を任意にするか、必須にするか選択できる。デフォルトチャンネルにメッセージを投稿できるメンバーや、投稿されたメッセージへの返信を可能にするかどうかの選択も可能だ。

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