データベースの制約、管理方針など検討事項は多数
今から始めるSAP S/4HANAへの移行準備――SAP ERPの2025年問題に備える
SAPは、同社の「SAP ERP」のサポートを2025年に終了する。顧客はこれに備えて、今から計画に着手すべきだと考えているインフラサービスベンダーもいる。
SAPは「SAP ERP 6.0」「SAP Business Suite 7」のサポートを2025年に終了する予定だ。事実上、ユーザーは同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」(以下、S/4HANA)への移行を迫られる。
2025年はかなり先のように思える。だが、S/4HANAへの移行を検討しているSAPの顧客は、今からインフラ計画の作成を始めた方が良い。それは、S/4HANAの導入がかなり大変な仕事だからだ。的確に準備をしなければ多くの企業は厳しい状況に陥る可能性がある。
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SAPを利用する企業ごとに複雑さは異なる。だが、どの企業も今からS/4HANAへの移行戦略を考えておいた方が良いと話すのは、RackspaceでSAP運用部門のディレクターを務めるウェス・マウアー氏だ。同社は、さまざまな基盤向けにインフラ管理とホスティングサービスを提供している。マウアー氏が率いるSAP運用グループは、顧客向けに「SAP BASIS」の管理作業を担当し、S/4HANAへの移行などのプロジェクトを評価している。さらには、SAPインフラがオンプレミスで運用されているか、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドでホストされているかにかかわらず、そのSAPインフラを移行する技術的な作業も担当する。
「まだ7年もあり、かなり先のことのように思える。それでも今から移行プロセスを始めることを推奨している。だが、今から始めても既に時間的にぎりぎりの顧客もある。どれほど時間が必要になるかは、環境の複雑さと全体への影響度によって決まる。そのため、画一的な評価にはならない。全体的にどれほどの労力が必要になるのかを分析する手助けが必要だ」(マウアー氏)
小さな企業なら、切実な移行理由が生じるまで保留できるかもしれない。だが、大きな企業は今から計画に着手する方がよいだろう。
インフラの切り替えは簡単な仕事ではない
大企業がS/4HANAへの移行期限を真剣に考えなければならない理由の1つとして、移行に伴って必要になる異なるインフラへの切り替えがある。こう語るのは、インフラサービスをグローバル規模で展開するSUSEのダーク・オッペンコフスキー氏(SAPグローバルアライアンスディレクター)だ。SUSEは「SUSE Linux Enterprise Server」(以下、SLES)を開発し、サポートしている。SLESは「Red Hat Enterprise Linux」と同様にSAP HANAを実行できるOSの1つだ。
「現在導入しているSAPの全てを今後7年以内に移行するといった包括的な仕事を考えているなら、誰も想像できない大仕事になる。だがこうしたことこそ、今、目を向けて計画しなければならない仕事だ」とオッペンコフスキー氏は言う。
S/4HANAはデータベースとして「SAP HANA」を必要とするため、今からインフラに対処することが重要だと同氏は続ける。
「SAP R/3では、IBMの『Db2』や『Oracle Database』『Microsoft SQL Server』『Sybase SQL Server』など、企業が利用しているデータベースシステムを選択できた。S/4HANAでは、これらがサポートされず、SAP HANAしか利用できなくなる。そのため、SAP HANAを実行できる唯一のOSであるLinuxが必要になる」(オッペンコフスキー氏)
移行を進める前に確証を得る
インフラの移行を始める前にする最も重要なことは、概念実証(PoC)の構築だ。これは、S/4HANAへの移行に必要な変更と、その変更を企業の具体的なニーズとすり合わせる方法の分析に役立つ。S/4HANAをオンプレミスで運用する場合でもハイブリッドシステムで運用する場合でも、PoCに最適な環境はクラウドになる。
「現在オンプレミス環境で運用しているとしても、クラウドでPoCを実行するオプションがある。クラウドはPoC環境に最適だ。必要であれば何カ月もPoCを実行し、必要に応じて中止しても構わない。クラウドは企業がPoCを行うためのさまざまな選択肢をもたらす」(マウアー氏)
今こそクラウドへの移行を決断するとき
SAPの顧客はインフラの移行を始める前に、S/4HANAの導入方法を決めておく必要がある。オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッド環境など、選択肢はかつてないほど増えている。どの企業も自社のニーズを評価する必要があるのは間違いないが、今がクラウドへ移行するのに適切なタイミングだというのがマウアー氏の見解だ。
「クラウドを考えた場合、SAPのようなエンタープライズアプリケーションが積極的にクラウドに移行されることは多くない。こうしたアプリケーションは重要性が高く、積極的にクラウド移行されない原因はその複雑さにある。だが、今は間違いなく顧客にとって良いタイミングだ。現状、SAP認定のサービスを『Amazon Web Services』(AWS)や『Microsoft Azure』『Google Cloud Platform』などのクラウドで提供し始めるベンダーが増えている」(マウアー氏)
オッペンコフスキー氏によると、クラウドに移行するかどうか、プライベートクラウドとパブリッククラウドのどちらを選ぶか、そしてどのパブリッククラウドプロバイダーを選ぶかは、各企業の好みと求める快適さによって決まるという。ただし、こうした選択はS/4HANAへの移行を始める前にする必要がある。その際、検討すべき要因は幾つかある。
「パブリッククラウドサービスプロバイダーへの移行は、オンプレミスでの移行と異なるように思えるが、どちらも1つの仕事にすぎない。もっと複雑な仕事は、パブリッククラウドインフラの管理を担当するのは誰かだ。例えば、AWSでSAP HANAを運用していて問題が発生した場合、誰がその環境を管理すべきだろうか。また、SAP HANAデータベース自体に問題が発生した場合、誰がデータベースを管理すべきだろうか。顧客が担当するのか、管理サービスプロバイダーが担当するのか」(オッペンコフスキー氏)
これは、S/4HANAインフラの導入オプションを選ぶ前に解決しておくべき問題の1つだとオッペンコフスキー氏は言う。
移行前に自社のビジネス目標を把握しておく。マウアー氏によれば、S/4HANAへの移行が成功するかどうかは、結局、移行計画が全体的なビジネス計画と目標にどの程度沿っているかに関係するという。S/4HANAは、以前の標準的なSAP環境とは全く異なる方法で処理を実施し、以前をはるかに超える性能を有している。そのため、企業はERPシステム全体を新たな視点から考えることができる。
「S/4HANAでは、以前の標準的な環境では困難だった作業を実行できる。アプリケーションの速度とアプリケーションに対して実行できるアドホッククエリにより、さらに幾つかのオプションがもたらされ、企業はリアルタイムのビジネス環境でより多くのことを実行できるようになる。そのため、何を行うかを、長期的視点で適切に計画することが必要になる」(マウアー氏)
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