「Yahoo! JAPAN」のユーザー行動履歴を分析できるサービス登場　市場調査の手間を不要に

ヤフーが新しいデータ分析サービスを発表した。「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!ニュース」「Yahoo!検索」など、同社サービスのユーザーの利用データを基に、消費者の関心を可視化できる。

公開 2019年02月26日 05時01分

更新 2019年02月26日 10時55分

著者

上田奈々絵

[TechTargetジャパン]

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　ヤフーは2019年2月13日、データ分析SaaS（Software as a Service）群の「DATA FOREST INSIGHT」と、エンドユーザーの好みにあった商品や記事を提案するレコメンドエンジンの「DATA FOREST ENGINE」を発表した。DATA FOREST INSIGHTでは、ヤフーの検索エンジンに入力されたキーワードや、同社のモバイルアプリケーションが取得したエンドユーザーの位置情報、行動履歴を利用して消費者ニーズの分析ができる。同社の蓄積してきた各種ビッグデータとユーザー組織の持つデータを掛け合わせて、消費者の興味関心や特定の場所における人の流れ（人流）を可視化する機能を搭載する。本サービスを利用することで、データ分析をするときに、ユーザー企業自身が市場調査を実施する必要がなくなることがメリットだという。

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　DATA FOREST INSIGHTは消費者の興味関心を可視化する「DATA FOREST INSIGHT People」と、エリアごとの特徴を可視化する「DATA FOREST INSIGHT Place」の2つのSaaSで構成される。DATA FOREST INSIGHT Peopleは、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!ニュース」「Yahoo!検索」などの同社サービスが蓄積したエンドユーザーの利用データを基に、消費者の関心を可視化できる。特定キーワードの検索回数の時系列推移や関連語を特定する機能、分析対象の消費者を年齢や性別、ユーザー企業の製品を利用しているかどうかで絞り込む機能も搭載する。市場調査ツールとしての利用を想定している（画像1）。

DATA FOREST INSIGHTの利用イメージ

　DATA FOREST INSIGHT Placeは、ヤフーの取得した位置情報データを利用し、エリアごとの生活者の年齢・興味関心などの特徴や人流を可視化する（写真1）。特定エリアの生活者の属性や特徴、流出入人口の推移、スポット間の人流をまとめて把握でき、街づくりやイベント運営の支援ツールとして利用できる。ヤフー代表取締役社長の川邊健太郎氏は消費者のデータ活用に対する不安に対処するために、データ活用対象から除外する「オプトアウト」をしやすくする仕組みを整え、エンドユーザーの特定が不可能な状態まで位置情報データを統計処理するなどの対策を取ると説明する。

写真1　人口が集中する箇所を赤色で表示する（写真はイメージ）

セブン＆アイホールディングスの調査で判明した消費者の意外な悩みとは

　今回発表したサービスの根幹にあるのは、ヤフーの掲げる企業間ビッグデータ連携の事業構想「データフォレスト構想」だ。ヤフーはデータフォレスト構想の一環として、企業や自治体と、ヤフーの持つデータを利用した実証実験を進めている。

　「セブン-イレブン」「イトーヨーカドー」を展開するセブン＆アイホールディングスも、この実証実験に参加している。セブン＆アイは過去のヤフーのサービス利用履歴から新婚と推測される家庭が、Yahoo!検索を使って検索するキーワードのトップ20を特定してリストアップした。

　その結果、「キャベツレシピ」など、「食材＋レシピ」というキーワードでの検索が、「料理名＋レシピ」よりも多い傾向があると判明した。同社デジタル戦略部シニアオフィサーの清水健氏はこの結果から、消費者は料理名ではなく家庭で余った食品をベースに献立を考えていると推測した。同氏は「例えば回鍋肉を作るミールキットを売るよりも、『キャベツのためのミールキット』というコンセプトで、キャベツ抜きの回鍋肉キットを出した方が単価も下げられてニーズに合う可能性があるといった、商品開発に生かせる知見が得られた」と言う。

　「服装」という言葉と一緒に検索されている言葉を基に、言葉同士の関係をネットワーク図にした共起ネットワークを作成する調査もした。調査からは「服装」は「結婚式」や「冬」と言った語句の他、「忘年会」という言葉と一緒に検索されていることが分かった。さらに「服装忘年会」という複合キーワードが、Yahoo!検索で検索された回数の推移を測定すると、2014年～2017年の期間で約3倍に増加していた。清水氏は「忘年会に着ていく服装に迷う、消費者の意外な悩みが明らかになった」と言う。忘年会のためのコーディネート提案といった、現在店頭では実施していない施策の検討に生かす。

ヤフーの位置情報で交通課題の解消を目指す福岡市アイランドシティ

　福岡市はデータフォレスト構想の実証試験に参加する自治体の一つ。データ活用の目的は、市内の人口島「アイランドシティ」の交通利便性の向上だ。アイランドシティの人口は、2005年の入居開始以降、年々増加している。特に子育て世代の増加に伴い、自家用車が増えたことによる駐車場不足と、公共交通手段の輸送力不足が課題となった。福岡市が以前、交通機関の利用状況について独自に調査したところ、アイランドシティ内の移動や近場に行くための公共交通網が発達しておらず、町外の学習塾への送り迎えや大型商業施設での買い物のために、小回りの利く自家用車の需要が高まっていることが分かった。福岡市は交通課題の解決のために、ヤフーが実証実験で提供するデータを利用する意向だ。

　福岡市はヤフーの持つ地図アプリのデータから、アイランドシティと他の都市間での一日の人口流入／流出数と経路を測定した。その結果、自治体が実施したアンケート結果とほぼ一致したという。今後は同市内でバス・電車網を持つ西日本鉄道からもバスの運行状況に関するデータ提供を受ける。こうした西日本鉄道のデータと、ヤフーの人流、天気、乗換案内のデータを組み合わせて利用することで、交通利用状況を可視化し、公共交通機関の不足の解消につなげる考えだ。

提供開始に先立ち、体験施設を開設

　DATA FOREST INSIGHTとDATA FOREST ENGINEの提供開始は2019年10月。料金は同月に発表する。ヤフーは各サービスの提供に先立ち、2019年5月にデータ活用の体験施設「データフォレストラボ」を同社紀尾井町オフィスに開設する。利用企業・自治体の募集については、同年4月にデータフォレスト構想のWebサイトで告知する。

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