会社支給端末の私的利用を許可する（COPE）場合、一般にバックアップは許可してよい。その際に主流となるのはクラウドバックアップだ。ただし私物PCなど、信頼できないエンドポイントへの接続は禁止すべきだ。

　COPEでは、COBOとは異なる端末の管理方法が必要になる。iOS端末の場合、管理対象アプリがAppleのクラウドサービス「iCloud」にデータをバックアップできないようにすべきだ。管理対象外のアプリで会社のドキュメントを開けないようにすることも欠かせない。

　企業利用向けのAndroidである「Android Enterprise」が利用できる最近の端末では、「Android 5.0 Lollipop」以降に導入された統一管理APIを使用している。端末を完全な管理下に置き、仕事用プロファイルに会社のデータを隔離する。そのため標準では、会社のデータを個人用Googleアカウントにバックアップすることはできない。これは会社のデータを個人用アプリと共有できないようにする他の制限と併せ、データ漏えい防止に役立つ。

　旧式のAndroid端末には注意が必要だ。中には廃止予定の社用デバイス管理用API「Device Administration API」を使用している端末もある。このような端末の場合、エンタープライズモビリティー管理（EMM）ツールを使い、コンテナによる管理を実施できる。EMMツールには、例えばセキュリティツールベンダーMobileIronによる「MobileIron AppConnect」や、仮想化ツールベンダーVMwareの「VMware AirWatch Container」などが利用できる。こうした対策を実施しないと、COPEから会社のデータをクラウドにバックアップし、管理対象外端末でそのデータを復元できてしまう恐れがある。そのため、可能な限りバックアップを禁止しなければならないのと同時に、Android Enterpriseの導入も検討すべきだろう。

私物端末の業務利用（BYOD）の場合

　iOS端末について、私物端末の業務利用（BYOD）の場合、必要なバックアップ制限はCOPEの場合とあまり変わらない。しかし私物端末は会社の所有物ではないため、厳しい制限を課すことを社員は受け入れづらい。

　BYODで利用する端末を、ケーブルで私物PCに接続するのを防ぐことは難しい。旧式のAndroid端末にも同じことがいえる。

　Android Enterpriseを導入していても、仕事用プロファイルのみが管理対象である場合は、端末全体や親プロファイルは限定的にしか管理できない。そのため、私的使用を認める端末でのバックアップは防げない。

　このような場合には、端末を新しく完全な管理対象としてプロビジョニングするよりもよい方法がある。端末のセットアップ後、Androidのアプリストア「Google Play」からEMM用のクライアントアプリケーション（エージェント）をダウンロードする方法だ。そうすることで、仕事用プロファイル内ではバックアップサービスが標準で無効になり、個人用Googleアカウントを追加できなくなる。この標準設定を維持することは、データ漏えい防止に役立つ。