菓子メーカーとコンサルティング会社の事例を紹介
「Oracle Database」から「SAP HANA」への乗り換えが増えているのは本当か?
Oracle DatabaseからSAP HANAへ移行した企業がどれだけあるかについては見解が分かれる。注目したいのは、移行によってメリットを得ている事例が実際に出ていることだ。
菓子メーカーのFerrara Candy Companyは、インメモリデータベースの「SAP HANA」を導入した。営業部門がリアルタイムに消費者需要を捉えるための手段として、顧客情報を単一のビューで確認できるBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの導入を求めていたためだ。
Ferrara Candy Companyは以前、何年にも渡ってSAPのビジネスインテリジェンス(BI)ツールを「Oracle Database」で運用していた。しかし同社のIT担当シニアディレクター、ムスタファ・ムスタファ氏は「パフォーマンスは当社の期待を満たすものではなかった」と語る。
ムスタファ氏は2014年に同社に入社し、Oracle Databaseで運用していたBIツールの環境を刷新し、必要とするパフォーマンスを達成するよう命ぜられた。
まずは概念実証(PoC)を実施し、データベースのパフォーマンスを調査した。Oracle DatabaseでBIツールを使用する特定のユースケースを想定し、それに対して9つのプロセスを設定した。Oracle Databaseからデータをレンダリング(何らかのデータを基にして表示内容を作ること)するのにかかる時間は6分だった。
SAP HANAでBIツールを使用し、同じ9つのプロセスを実行したところ、3分で完了できたという。「データベースを切り替えただけで50%の時間短縮が可能になった」(ムスタファ氏)。さらにBIツールを最適化したところ、同じ9つのプロセスが2分まで短縮した。
次にSAP HANAで実行するフロントエンドのレポーティング機能をBIツール「SAP BusinessObjects」のレポーティング機能に置き換えたところ、同じ9つのプロセスにかかる時間は1分未満に短縮された。「必要な情報を必要なときに取得できる環境ができた」(ムスタファ氏)
Oracle DatabaseからSAP HANへの移行に伴い、Ferrara Candy Companyの営業担当者は、顧客情報を統一された単一のビューで確認できるようになった。結果として一貫性のある確実な情報と分析を基に、適切な行動を取ることが可能になった。
併せて読みたいお薦め記事
データベース管理者なら知っておきたいOracle Databaseの機能
データベースの注目動向
Oracle DatabaseからSAP HANAへの切り替えは増えているのか
Ferrara Candy Companyは、Oracle DatabaseからSAP HANAに切り替えたSAPユーザーの一例だ。
SAPでSAP HANAを担当するグローバルバイスプレジデント、フィリップ・オン氏は「SAP HANAでSAP製アプリケーションや他社のアプリケーションを実行している企業は、2万8000社に上る」と語る。
「SAP HANA活用の機運が高まり、競合のデータベースよりSAP HANAを選ぶ動きが広がっている」(オン氏)。SAP HANAは開発、テスト、品質管理など非本番用のライセンスが無償であるのに対し、競合のデータベース製品は本番用と非本番用のいずれのライセンスも有償であるケースが少なくない。「競合他社のデータベース製品からSAP HANAに乗り換えている数は把握できていないが、確実にその動きは広がっている」(オン氏)
Ferrara Candy Company以外にも、Oracle DatabaseからSAP HANAに乗り換えた例として、オン氏はコンサルティング企業J. J. Keller & Associates(以下、J.J. Keller)を挙げる。
J.J. Kellerの営業部門は、週1万6000件以上の案件の進捗をリアルタイムにモニタリングできるようになり、カスタマーサポートや販売計画、販売管理の業務効率を向上できたという。その結果、請求書の処理を20倍に高速化し、年間74万ドルのコストを削減し、データ量を60%圧縮し、受注処理を10倍に高速化した。「Oracle DatabaseからSAP HANAに移行した企業は、結果としてこうした目に見える成果を創出している」(オン氏)
実際に切り替えている企業は少ないという見解
一方のOracleは、Oracle DatabaseからSAP HANAに切り替えている企業が多いという見解に異議を唱える。
Oracleでデータ&インメモリ分野を担当するシニアバイスプレジデント、ティルタンカー・ラヒリ氏は「SAPのユーザー企業の間でも、Oracle DatabaseからSAP HANAに移行するケースはほとんど見られない」と指摘する。
「Oracleのユーザー企業には大規模なERP(統合業務)システムやデータウェアハウス(DWH)を利用しているケースが多く、Oracle Databaseのスケーラビリティと信頼性、性能の高さを重視している。これらはSAP HANAにはない長所だ」(ラヒリ氏)。2018年の第3四半期だけでも、Oracleの自律型データベース製品を利用し始めた企業は1000社以上、新規トライアルの数は4000件以上に上るという。「データベース市場においてSAPより当社がリードする情勢は、今後さらに強まるだろう」
データベース管理者と開発者を対象にした「データベース管理システム人気ランキング」を集計しているWebサイト「DB-Engines Ranking」によると、Oracle Databaseの人気度は第1位でスコアは1279ほど、それに対してSAP HANAは第21位でスコアは55.34となっている(スコアはいずれも原稿執筆時点)。
セールスインテリジェンス(営業分析)を手掛けるiDatalabsの見解も、SAPが主張する見解とは一致しない。
iDatalabsの最近の報告書によると、SAP HANAのユーザー企業数は約7370社で、国は米国、業種はソフトウェア業界に多い。従業員数50~200人、売上高10~100万ドル規模の企業が中心となっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
“攻撃者優位”なサイバーセキュリティ、全ての「穴」をふさぐ方法とは? -
製品資料
実際に悪用される脆弱性は4%前後 優先的に対処すべき脆弱性を把握するには? -
製品資料
HubSpotの機能を拡張する法人データ活用法 -
製品資料
面倒で非生産的な「名寄せ」作業 高精度&高効率に実施するには? -
製品資料
名刺管理には「その先」がある 成果のでない営業活動から脱却する秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
-
2
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
3
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
4
「WSUS」終了の時限爆弾 “本命”移行先ツールとMicrosoft提唱の新管理手法
-
5
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
6
アラート47%削減 オープンハウスが捨てた「全部メール通知」の監視体制
-
7
IT製品の導入に関するアンケート「サーバ&ストレージ」編
-
8
継続利用は4割どまり M365 Copilotが「効く業務」と期待外れの境界
-
9
「企業におけるAIの運用」に関するアンケート
-
10
「OSの選定・導入」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
財務・会計はAI活用でどう変わる? 調査で見えた変革の道筋
-
3
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
7
コスト分析で見る「デバイス復旧」の代償 損失額から導きだされた投資戦略とは
-
8
Macの安全神話は崩壊? 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
9
ゼロトラストにおける「IDaaSの課題」と補完すべき重要機能とは?
-
10
「NAS」「SAN」「DAS」は何が違う? いまさら聞けないストレージの基礎
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー