「AI」と金融の深まる関係【前編】

不正検知だけではない「金融AI」の使い道　与信審査の“失敗”も回避

膨大なデータを有効に活用し、顧客とより密接につながるために、決済処理に人工知能（AI）技術を利用する動きが広がっている。事例を基に、その実態を探る。

公開 2019年06月14日 05時04分

更新 2019年06月13日 06時33分

著者

Kathleen Walch

[TechTarget]

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　金融業界や決済システムを利用する業界では、不正行為検知を目的とした人工知能（AI）技術の利用が進んでいる。最近では不正検知以外の用途でも、AI技術の活用が広がり始めた。顧客サービスの充実やクレジットスコア（信用情報）の審査、ユーザーの行動データを基に最適な商品などの情報を提案する「ハイパーパーソナライゼーション」、レジなし店舗のような新しい取引形態にAI技術を役立てることができる。

　本稿では、決済の分野で増えつつある、AI技術の活用事例を紹介する。

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AIによる不正行為検知

　Eコマースを利用することで、世界中のどこからでも、いつでも商品を購入できるようになった。コンサルティング会社Capgeminiの報告書によると、全世界のデジタル決済取引件数は2020年までに約7260億件に達する見込みだという。そのためあらかじめ設定したルールに基づく従来型のシステムでは、不正検知が十分に出来なくなりつつある。

　電子取引の件数は膨大な数に上る。人による監視だけで不正行為やエラーの発生率を許容範囲内に抑えることは、もはや不可能に近い。決済に応じてリアルタイムに不正を検知できるシステムを必要とする時代に突入している。

　機械学習のパターンマッチングを利用すれば、こうした膨大な量のデータをリアルタイムに監視、分析し、不正取引と正常な取引の間にある、検知しにくい特徴も見つけ出すことが可能だ。

　ユーザーの行動を学習して、通常とは異なる現象を検知することも可能になる。月々の請求額がいつもの月より高いときや、レストランに払うチップの金額が通常より多いときなど、通常とは異なる動きを検知したときに、対象となるユーザーにAIシステムを使って通知することもできる。

与信審査や顧客分析にAIを活用

　それ以外の用途でも、AI技術の活用効果に関する認識が高まっている。

　金融機関や決済サービス企業では、AIチャットbotを顧客との対話や質問への回答、Webサイト／アプリケーションの案内、オンライン販売のガイドなどに利用していることがある。金融機関Capital One Financialが開発したチャットbot「Eno」は、顧客の口座に関する簡単な問い合わせや口座残高の確認、口座振替などに利用できる。

　スマート決済サービスを提供するIngenico Groupは、小売、ホテル、サービス業界の企業が顧客の支払いを処理するためのチャットbotを開発している。このチャットbotにはIBMのAIシステム「Watson」の自然言語処理の技術を組み込んでいる。さまざまな言語で顧客と対話して、顧客の関心事（ホテルのレストランのコーヒーや料理など）に関する情報を収集したり、安全性の高い決済API（アプリケーションプログラミングインタフェース）で支払いを処理したりできる。このAIチャットbotは、顧客ごとにパーソナライズした対話に基づいて、お薦めの情報を提供する機能も搭載している。

　融資の与信審査にAI技術を活用すれば、顧客の信用度の調査精度を高めることが可能だ。米国の銀行やクレジットカード会社は長年、顧客の信用度を示す基準としてリスク評価ツールの「FICO Score」を使用しているが、FICO Scoreには本質的な欠陥がある。実際には融資に値する審査対象でも、年齢が若かったり、クレジットカード利用歴がなかったりすると、融資を受ける資格がないと誤分類してしまう可能性があるのだ。

　機械学習を使えば、多様なデータ提供元を参照してプロフィール情報をパーソナライズし、より正確にクレジットリスクを判定できるようになる。これまで誤って与信審査で落ちていた人にも融資できるようになり、より良い価格条件を提示できる。

　こうした高度なパーソナライゼーションをさらに応用して、顧客の支出記録をモニタリングしてAIシステムで分析することで、より安価な選択肢や代替製品、支出の削減に関する提案が可能になる。

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