クラウド勤怠管理システムの選び方
「特定技能」で増える外国人材、勤怠管理システムの見直しが急務になる理由
労働環境は世相や意識の変化といったトレンドに大きな影響を受ける。新たな在留資格「特定技能」による外国人材の増加は、勤怠管理システムの機能を大きく変える可能性がある。
第3回「『2019年こそ勤怠管理システム導入の好機』といえる3つの理由」で述べたように、社会情勢の変化や法改正によって、勤怠管理業務のシステム化が大きく動き出している。
その中で筆者が注目する、勤怠管理システムに対するニーズの変化の一つが「外国人労働者増大への対応」だ。
新たな在留資格「特定技能」の創設
2019年4月から順次施行となった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「働き方改革関連法」は、勤怠管理のシステム化に大きな影響を及ぼすものだった。これとは別にもう一つ、勤怠管理システムに大きな影響を与える法律が同じ2019年4月に施行された。それが「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」だ。
これは新たに2つの在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設することなどを含む法律である。この法律はより多くの外国人材受け入れを可能にし、法で定める「特定産業分野」の人手不足という課題を解決することを目的としている。具体的には以下の14業種で働く外国人に在留資格を付与し、日本に在留することを認めている。
在留資格「特定技能1号・2号」の対象となる特定産業分野（14業種、注）
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
※注：特定技能2号は、太字の2分野「建設」「造船・舶用工業」のみ受け入れ可。
外国人労働者の増大に備え、システム側でどのような対処が必要か
厚生労働省の発表によると、2008年に約48万6000人だった外国人労働者数は2018年に約146万人となり、10年間で約3倍に増加した。中でも、開発途上国などへの技術や知識の移転を目的とした「技能実習」や、留学など就労以外の目的で来日した人が働く「資格外活動」の伸びが顕著だ。
参考
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2018年10月末現在。厚労省発表資料）
新設された特定技能も加わり、今後数年の間に外国人労働者数が飛躍的に増加するのは間違いないだろう。このような状況の中で、ユーザーが勤怠管理システムに要求する機能も変化している。
一つは想像に難くない、多言語対応だ。政府が当面の間、特定技能の対象としている国だけを見てもベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国があり、さまざまな言語を母国語とする人たちの来日が予測できる。留学生のように、もともとは就労以外の目的で来日した外国人が在留資格で認められた活動以外の活動で収入や報酬を得る「資格外活動」の許可を得た労働者は、さらに多様な国の出身者となる。
これらの状況から、就労者国籍の比率が大きい中国語やベトナム語以外にも、将来的にさまざまな言語への対応が必要になるだろう。ネオレックスにも実際にカンボジア語やネパール語への対応に関する問い合わせが届き始めている。
もう一つは、外国人の就業に関わる法令順守の対応である。例えば一般的な留学生が入管法第19条における資格外活動の許可を得て働く場合、原則1週間で28時間以内の就労しか認められていない。ただでさえ人手不足の現場では、残業も発生しがちだ。事前に週28時間を超えないシフトを組んでいたとしても、残業が発生したことで法律に違反した勤務をしてしまうことも起こり得る。このような勤務が常態化し、悪質だと認められた場合、外国人雇用自体が難しくなってしまう可能性もある。
「もし現場で外国人労働者の不適切な働き方が発覚して、その後、外国人を雇用できない事態になったら、人手不足によって現場は立ち行かなくなってしまう。そうなったら企業そのものの存続の危機にさえなりかねない」――これは実際に筆者が見聞きした、ユーザー企業が抱えている不安の声だ。勤怠管理システムによって外国人労働者の適切な働き方を実現しようとしている企業が、実際にこのような事態に陥らないためにも、外国人の就労に関わる法令順守を実現するための機能が必要だ。例えばシフト作成時点でアラートを出す機能だけでなく、実際に発生した残業もリアルタイムでチェックしながら適正な勤務を促す機能などが有効だろう。
以上のように、外国人労働者の増加によって勤怠管理システムへ求められる機能は、さらに高度で複雑になっていくと考えられる。企業の人事担当者やIT担当者にとっても頭の痛い課題だろう。しかしこの問題解決が人材確保の上で競合他社に対する強みに変えられるのであれば、そして適切な勤怠管理をすることで外国から来た人たちが気持ち良く働けるようになり、会社や日本そのものを好きになってくれるのであれば、前向きに取り組み克服する価値のあるテーマなのではないだろうか。
駒井拓央（こまい・たくお）
ネオレックス取締役社長。ASP・SaaS・IoTクラウド コンソーシアム（ASPIC）理事。MIJS（Made In Japan Software & Service）コンソーシアム 人材育成委員会副委員長。ネオレックスはクラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」を提供する名古屋のITベンチャー企業であり、2017年に「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。
このコラムについて
パート、アルバイト、正社員など、社内で働く全てのメンバーが利用する勤怠管理システムは、一度導入したら他のシステムに変更するのはなかなか大変だ。だからこそ、できるだけ多くの方が、自社にぴったりの勤怠管理システムに出会えるよう、サービス選びのポイントを紹介する。
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クラウド勤怠管理システムの選び方
パート、アルバイト、正社員など、社内で働く全てのメンバーが利用する勤怠管理システムは、一度導入したら他のシステムに変更するのはなかなか大変だ。だからこそ、できるだけ多くの方が、自社にぴったりの勤怠管理システムに出会えるよう、この連載を進めていきたい。
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