「働き方改革関連法」が成立し、働き方を見直す機運が高まっているものの、勤怠管理システムの導入は後回しにされがちだ。その理由と、2019年が「勤怠管理システム導入の好機」だと判断できる理由を解説する。
本稿では、主に勤怠管理システムの選定およびプロジェクト推進を担う方に向け、勤怠管理業務のシステム化プロジェクトが進みにくい要因をお伝えするとともに、なぜ今が勤怠管理システム導入の好機なのかについて紹介する。
勤怠管理業務のシステム化プロジェクトが進みにくい要因は、次の3つだ。
勤怠管理業務のシステム化プロジェクトは、それ自体が売り上げの増加に貢献するわけではない。勤怠管理は明らかに人手がかかっており、クリエイティブとは呼びにくい業務ではあるが、これにまつわる課題を解消することで会社の売り上げが増えたり、利益が増加したりするかというと、必ずしもそうではない。毎月の限られた時期にだけ集中的に発生する勤怠の集計業務がなくなったからといって、人事部の人数が減らせるわけでもない。こうした背景が、集計業務を担当する人事関係者がさまざまな問題や疑問、ストレスを抱えていても、システム導入プロジェクトを進められない大きな理由になっていると考えられる。
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