クラウド勤怠管理システムの選び方

「勤怠管理システム」が“悪ふざけ動画”で再評価される理由

「悪ふざけ動画」のような不祥事と、不適切な労働環境は無関係ではない。加盟店の事件はブランド全体に影響するため、法令順守を目的としてフランチャイズ事業者が勤怠管理システムを見直す動きが出てきている。

公開 2019年07月19日 05時00分

著者

駒井拓央

[ネオレックス]

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　「『特定技能』で増える外国人材、勤怠管理システムの見直しが急務になる理由」で紹介したように、「外国人材の増加」に伴って勤怠管理システムに求められる機能やニーズの変化は、法改正のみならず、人手不足などの社会情勢の変化によってもたらされたものだった。筆者はもう一つ、フランチャイズビジネス事業者において、勤怠管理システムに求められる機能やニーズが大きく変化する兆しを感じている。これもやはり社会情勢の変化によるものだ。

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　例えば勤怠管理システムの「バイバイタイムカード」は現在115社26万人のユーザーを有し、多くの店舗をチェーン展開している企業でも活用されている。ただ、チェーンといってもフランチャイズ方式を活用した大量出店をしているユーザー企業は多くない。飲食、アパレル、家具、輸入食品など、多店舗展開をしているユーザー企業はさまざまだが、その多くは直営店で、フランチャイズ店はない、もしくは少ないのだ。

　これには明確な理由がある。ブランドやノウハウを提供するフランチャイズビジネスは、フランチャイザー（本部、ノウハウ提供側）がフランチャイジー（加盟店）にオーダリングや経営管理などのさまざまなシステムを提供する。ところが、提供システムの中に勤怠管理システムは含まれていないことが珍しくなかった。その理由はさまざまだが、一番のポイントは「雇用主体が誰か」という点にあると考えられる。

　フランチャイズ店舗で働く人たちは、本部ではなく加盟店と雇用契約を結んでいる。それぞれの地域性や経営者の考えなどによって、加盟店ごとに就業規則も給与体系も異なる。このため勤怠管理だけはある程度加盟店に任せているというケースは珍しくない。実際、某社のクラウド勤怠管理システム導入事例にも挙がっているフランチャイズ企業では、本部推奨システムとして加盟店にクラウド勤怠管理システムを紹介しているものの、導入するかしないか、設定やどのように使うかは、加盟店に一任していると聞いたことがある。

　バイバイタイムカードのユーザー企業の中には、さまざまな飲食店ブランド（フライドチキン店、ドーナツ店、コーヒー店、スープ店など）とフランチャイズ契約を結んでいるメガフランチャイジー（複数の異なるフランチャイズ本部と契約して、その加盟店業務が事業の中核となっている企業）もある。メガフランチャイジーは、直接雇用している従業員については自社のルールに基づいて、勤務状況を集計している。業態やブランドが違っても、どの店舗で働く従業員にも同じルールを適用する。

　あくまでも雇用主が主体となって利用する勤怠管理システムは、フランチャイズ本部が加盟店分を一括採用するニーズは高くない――というのが、これまでの筆者の認識だった。ところが、ここ1年の間に、大きな変化の兆しを感じている。フランチャイズ本部からの問い合わせが増えているのだ。

“悪ふざけ動画”で勤怠管理システムへのニーズが変化

　その要因は、インターネットなどの炎上リスクと、法令順守意識の高まりではないかと考えられる。例えば、近年のニュースをにぎわせる「悪ふざけ動画」の問題がある。コンビニエンスストアや飲食店などのアルバイト従業員が、悪ふざけをする動画をソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で公開し、フランチャイズ本部が謝罪に追い込まれる事件が散見される。実際には加盟店が起こした事件だとしても、フランチャイズ本部が報道向けの発表をしたり、記者会見を開いたりしている。そして、ニュースには加盟店の名前ではなく知名度のあるフランチャイズ本部のブランドロゴと名前が露出し、ブランド全体に悪影響を与えてしまうのだ。

　働き方改革という言葉を頻繁に目にする昨今では、サービス残業や無理なシフトなど不適切な働き方を強要していた加盟店が「ブラック企業」として告発されたり、インターネットで炎上したりするケースがある。その場合も同様にブランド全体への悪影響は免れないだろう。そうしたリスクの高まりから、フランチャイズ本部が主導して勤怠管理システムを検討するという新しい動きが広がっていると考えられる。

連載の終わりに

　「勤怠管理システムの導入プロジェクトはワクワクしないんですよね」――ある大手企業の情報システム部門の方が言っていた、忘れられない一言だ。

　「ワクワクしない」と言った担当者は、こんな理由を教えてくれた。勤怠管理システムには、当たり前のことが当たり前にできることを求められる。だから使う人がビックリしたり感動したりすることはない。一方で勤怠管理システムは、社内のほぼ全員が使い、給料とも直結する。トラブルが起これば影響は大きく、責任も重大だ。そして人事部門以外のほとんどの人にとって、勤怠管理は本来の職務ではないのにやらなければならない面倒な業務でもある。だからシステムの使い勝手が悪ければ、全社から情報システム部門にクレームが寄せられる。そもそも使ってもらえないことで導入プロジェクトが頓挫することもある。

　残念ながらこれらは、今でも事実だ。ただ、時代は確実に動き始めている。人手不足、採用難といった課題は、今後しばらくの間続くだろう。働く人の健康や幸せを実現できない職場に人は集まらなくなり、そうなった会社に未来はない。一方、健康で幸せな働き方を実現できる会社は、優秀な人材を採用でき、大きく発展できると考えられる。

　理想的な働き方を実現するために、勤怠管理システムの果たす役割は今後ますます大きくなっていくだろう。会社で働く全ての人が毎日必ず使う勤怠管理システムであるからこそ、できることがあるはずだ。勤怠管理システムには、単なる集計や監視の役割を超えて、働く人の健康向上やモチベーションアップ、効率向上に寄与し、個人と会社の両方を豊かにできる可能性があると、私は考えている。

　クラウド勤怠管理システムを提供している多くのライバルたちと切磋琢磨し、高い志を持った人事部門や情報システム部門の方々と協力しながら、働く人を幸せにし、企業の発展に貢献する、理想の働き方を実現していきたい。

駒井拓央（こまい・たくお）

ネオレックス取締役社長。ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム（ASPIC）理事。MIJS（Made In Japan Software & Service）コンソーシアム　人材育成委員会副委員長。ネオレックスはクラウド勤怠管理システム「バイバイタイムカード」を提供する名古屋のITベンチャー企業であり、2017年に「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。