コストと互換性に課題も

AWSからAzure、AzureからAWSへ移る「クラウド移行ツール」の魅力と注意点

MicrosoftやAWSなどのクラウドベンダーは、「Azure Site Recovery」「AWS Server Migration Service」といった自社クラウドサービスへの移行ツールを充実させることで、他ベンダーのユーザー企業を獲得しようとしている。

公開 2019年07月18日 05時00分

著者

Chris Kanaracus

[TechTarget]

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　世間では、複数のクラウドサービスを使い分けるマルチクラウドや、オンプレミスとパブリッククラウドを使い分けるハイブリッドクラウドの採用がますます重視されている。これに伴い、ベンダー各社の競争が激化しつつある。Amazon Web Services（AWS）社は自社の同名クラウドサービス群への移行サービスを通じて、Microsoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」のユーザー企業のワークロードをAWSに移すことをもくろんでいる。ここでのワークロードとは、仮想マシン（VM）で実行するアプリケーションのことだ。

　AWSへの移行サービス「AWS Server Migration Service」（AWS SMS）の元々の用途は、VMware「VMware vSphere」やMicrosoft「Hyper-V」といったサーバ仮想化製品で稼働する、オンプレミスのワークロードをAWSへ移行することだった。AWS社は、AWS SMSの機能を拡張する動きを見せている。

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　AWS SMSは監視エージェントを使わないサービスだ。AWS社によると、IT部門はAWS SMSを利用してAzureのVMをグループにまとめることで、個別のサーバを複製したりアプリケーションの依存関係を解消したりする必要なく、アプリケーションを一つの単位としてAWSへ移行できるようになるという。

　稼働中のサーバボリュームのレプリケーションを自動化することも可能だ。AWSは、この作業が大規模移行において非常に重要になるとも説明している。AWS SMS自体は無料で利用できる。ただしユーザー企業は自社のVMをAWSに移行したら、ブロックストレージサービス「Amazon Elastic Block Store」（Amazon EBS）やVMサービスの「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）など、利用するAWSサービスに料金を支払うことになる。

クラウド移行機能の拡大を競うベンダー

　2015年、Microsoftは「Azure Site Recovery」を、AWSでホストするVMのAzure移行用ツールとして位置付けた。AWSはこうしたMicrosoftの動きに対抗するかのように、AzureからAWSへの新たな移行サービスを用意している。

　クラウドサービス市場で先行するAWSは、Azureとの差を維持し、さらに広げることを考えている。AWS社はAWS SMS以外の方法でもワークロードの移行サービスの提供に取り組んでいる。2019年1月には、クラウド移行ツールベンダーのCloudEndureを買収した。社内開発のペースが速いことでよく知られるAWSが、企業を買収することはめったにない。しかしCloudEndureの災害復旧、バックアップ、移行の各ツールは同社にとって魅力的だったようだ。CloudEndureはこうしたツールをSaaS（Software as a Service）の形式で提供しており、AWS SMSよりも複雑な移行シナリオに対処する。

　Googleも移行ツールに投資している。同社は2018年に新興企業Velostrataを買収した。Velostrataの移行サービスは、以前AWS、Azure、「Google Cloud Platform」に対して利用できた。現時点でVelostrataのWebページの記載は「Google Cloudへの迅速、柔軟、安全な移行」だけになっている。

移行は魅力的だがコスト面での検討が必要

　マルチクラウド戦略の導入を計画している企業は少なくない。これに応えて、市場にはさまざまなサービスが提供されている。ただしマルチクラウドの運用は、まだ簡単ではない。さらに各ベンダーが提供する料金体系もかつてないほど多くなっているため、移行に関するコストの計算は一層複雑化している。

　企業がクラウドサービス間でワークロードを移行する理由はたくさんある。例えば他社のクラウドサービスの方が契約条件が良い、これまでのベンダーとの関係が悪化した、企業合併に伴い他のクラウドサービスでホストされていた膨大なワークロードを保持することになったなど、さまざまだ。

　オプションが多くあっても、すぐに移行を決断できるわけではない。調査会社Constellation Researchでアナリストを務めるホルガー・ミュラー氏はこう話す。「どのクラウドベンダーのサービスも、ワークロードを持ち込むのは簡単だ。しかし持ち出すのは非常に難しく、不可能な場合もある。それは、技術的な意味ではなく、経済的な意味合いが大きい」

　例えばクラウドの利用を止める際のコストがある。つまりユーザー企業がクラウドサービスで運用するシステムからデータを持ち出す際に請求される料金だ。このコストは、初期移行コストに影響するだけでなく、移行を取りやめ、元に戻すかどうかの決断にも影響する。利用を取りやめる際のコストは、クラウドベンダーロックインの要因の一つにもなる。

クラウド環境同士の互換性に注意

　いつかはクラウドベンダーの市場規模が限界まで拡大すると話すのは、ソフトウェア開発のトレーニングを手掛けるThe StackでDevOpsおよびサーバレスコンピューティングのコンサルティングを担当するライアン・マーシュ氏だ。クラウドベンダイダーにとっては、自社サービスの導入を簡単にして、競合他社から移行する企業を増やす施策が今後不可欠になるだろう。

　「AzureがAWSのユーザー企業向けに移行経路を提供する取り組みを続け、AWSも同様のことをし続けることを望んでいる」とマーシュ氏は話す。

　クラウドサービス間の移行が簡単になるとしても、クラウドサービス同士の互換性が保証されることはほとんどないとマーシュ氏は言う。「各クラウドベンダーのAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）については、類似点よりも相違点の方が多いことがある」

　マーシュ氏によると、ユーザーのサインオンやID管理が、ベンダー同士で相違点が生じやすい分野の一つだという。「ID・アクセス管理ツールをAWS社の『Amazon Cognito』からMicrosoftの『Azure Active Directory B2C』へ移行してみれば分かる」（マーシュ氏）

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