金融機関など規制の厳しい業界に属する企業は、クラウドに対して多くの制御とカスタマイズをする必要がある。パブリッククラウドやハイブリッドクラウドにSAPソフトウェアを導入すると、コンプライアンス（法令順守）の問題が生じることもある。このような場合には、データプライバシーの標準を確立し、複数のセキュリティ対策が利用でき、法規制に関する認定を受けている成熟したクラウドベンダーを選ぶことをシュリーバスタバ氏は推奨する。

　SAPソフトウェアのクラウド導入では、パフォーマンスも大きな懸念になる。世界各地にオフィスを構える企業は、データセンターの場所を確認した方がよい。オフィスと顧客が所在するリージョン（地域）にデータセンターが物理的に存在していれば、ネットワークのパフォーマンスは高くなるとシュリーバスタバ氏は言う。

SAPはオープンソース技術の活用を重視

　米フロリダ州オーランドで2019年5月上旬に開催されたSAPの年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」で、同社は「Embrace」プログラムを発表している。このプログラムは、AWS、Microsoft Azure、Googleの「Google Cloud Platform」（GCP）の各クラウドを利用するユーザー企業のサポートを目的とする。SAPの広報担当者によると、同社は自社アプリケーションの導入モデルとしてパブリッククラウドを推奨しているという。

　またSAPは、オープンソースのコンテナランタイム（コンテナの運用環境）を利用できるようにする形でオープン性を取り入れようとしている。例えば同社は、コンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」などのオープンソースソフトウェアを支援する団体「Cloud Native Computing Foundation」のメンバーとして積極的に活動したり、オープンソースのアプリケーション動作環境構築ソフトウェア「Cloud Foundry」の開発に貢献したりしている。Kubernetesクラスタをマルチクラウド環境でプロビジョニングして管理するソフトウェア「Gardener」をオープンソースとして提供している。

　SAPは他のクラウドベンダーと提携するようになっている。これは同社のユーザー企業が、必要なシステムを必要なときに開発できるようにしたいと考えてのことだと、シュリーバスタバ氏は話す。

　「SAP以外のパブリッククラウドを利用すると、より多岐にわたるインフラ戦略にSAPソフトウェアを含めることができる」とシュリーバスタバ氏は語る。IoT（モノのインターネット）や機械学習のためのシステムを構築するユーザー企業は、パブリッククラウドのIT環境で、これらのシステムにSAPソフトウェアを活用することが可能になると同氏は説明する。SAPソフトウェアのユーザー企業は、フロントエンドでHECを運用しながら、SAPが公開するAPIで連携させたGCPとAWS、AzureをITインフラに使用できる。

SAP以外のクラウドを使用してもサポートは得られる

　SAP以外のクラウドで同社のソフトウェアをホストする場合も、サポートの遅延について心配する必要はないとモンタグナー氏は言う。大幅なカスタマイズがなされている場合を除き、SAPのサポート品質には定評がある。

　シュリーバスタバ氏は、SAP認定のクラウドにSAPソフトウェアを導入することを強く推奨する。そうすれば、SAPから適切なサポートを受けることができる。

SAP以外のクラウドを使用するデメリット

　SAPのクラウド戦略は、すぐに同社以外のクラウド環境に適合するとは限らない。例えば同社は、自社のクラウドで利用できる製品をリリースしたとき、一定の期間、他社クラウドでは利用不可にすることが往々にしてある。そのためSAP以外のクラウドを使用している場合、新製品を利用できるようになるまで、待ち時間が生じることがあるとシュリーバスタバ氏は指摘する。企業は導入戦略を入念に検討して、間に合わせのクラウドシナリオにならないようにすることが重要だと同氏は言う。

　結局のところ、SAPソフトウェアを同社以外のクラウド環境に導入する最善の方法は、業界と戦略によって異なる。企業は要件について十分検討することが求められる。SAPソフトウェアの実行要件だけではなく、業界から求められること、ビジネス戦略、SAPソフトウェアと戦略の関係についても考えなければならない。