Windows Virtual Desktopそのものは、Windows 10の企業向けエディション「Windows 10 Enterprise」のライセンスを持っているユーザー企業に対して、Microsoftが無料で提供している。ただし利用するにはAzureのサブスクリプション料金を払う必要がある。バウカー氏によると、ネットワーク接続の高速化に伴い、Windows Virtual DesktopのようなDaaSがいずれは従来のオンプレミス型VDIに取って代わるという。

　IT資産管理に関するニュースサイト「ITAM Review」を運営するEnterprise Opinionsのリッチ・ギボンズ氏は「面倒なセットアップの手間を掛けることなくVDIの利点を活用できることは、多くの組織にとって魅力的だ」と話す。

　Windows Virtual Desktopの使いやすさと応答性も大きな魅力だ。マネージドサービスベンダーBeMoの最高情報セキュリティ責任者（CISO）であるブルーノ・ルコック氏は「Windows Virtual DesktopでWindows 10を使った印象は、ノートPCのWindowsと変わらなかった。非常にユーザーフレンドリーだ」と話す。

　ユーザーアクティビティの大幅な変動への対処や災害復旧にも適している。ルコック氏は会計や金融、法務関係の会社がWindows Virtual Desktopに関心を示すのではないかと考えている。「ITインフラの追加コストをかけずに、フルマネージドの安全な方法でWindowsと『Office 365』の最新の機能を利用できるのは大きな魅力だ」と同氏は話す。

Windows Virtual Desktopの連携と機能

　Samsung ElectronicsやCitrix Systemsの製品との連携も、Windows Virtual Desktopの魅力を高める要素だ。MicrosoftとSamsung Electronicsはスマートフォン用周辺機器「Samsung DeX」をWindows Virtual Desktop用に最適化し、Samsung ElectronicsのAndroidデバイスでWindowsの機能を利用できるようにする。

　MicrosoftはWindows Virtual Desktopを、Citrix SystemsやVMwareのようなVDIベンダーに対抗するサービスではなく、連携するサービスとして位置付けている。例えばCitrix SystemsとVMwareはそれぞれのデスクトップ仮想化製品「Citrix Workspace」と「VMware Horizon」でWindows Virtual Desktopを拡張する機能を提供する。「重複する部分もあるが、Windows Virtual DesktopはWindows 10の提供手段であり、Citrix SystemsとVMwareが管理、保護するワークスペースの選択肢にWindows Virtual Desktopが加わることになる」とバウカー氏は説明する。

　Windows Virtual Desktopにも管理機能はあるが、特定のイメージに限定される。詳細な管理機能を必要とする企業は、今後も引き続きCitrix SystemsやVMwareのデスクトップ仮想化製品を使用するだろうとバウカー氏は予想する。

　ギボンズ氏は、MicrosoftはこれからWindows Virtual Desktopの機能を拡充すると推測している。「6割の完成度で製品をリリースするのがMicrosoftの得意技だ。徐々に機能を追加していき、1年半かけてキラープロダクトにするのだろう」

Windows 10への移行手段としての活用

　MicrosoftはWindows Virtual Desktopで「Windows 7」のデスクトップの仮想化も実現する。同社はWindows Virtual Desktopで利用するWindows 7に対して、2023年1月まで無料の「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU：Extended Security Updates）を提供すると発表した。ユーザー企業はESUを利用すると、サポートの終了したMicrosoft製品の更新プログラムを最大3年間、入手できる。Windows 10に移行する過程でレガシーなアプリケーションを使い続けるための選択肢が広がる。

　ギボンズ氏は「Microsoftとしては、オンプレミスで有料のESUを提供して料金を払ってもらうよりも、Azureのクラウド料金を払ってもらう方がいいのだろう。クラウドの顧客を増やす賢明な判断だ」と語る。