米国防総省はなぜ「AWS」ではなく「Azure」を選んだのか　100億ドルのJEDI契約

米国防総省は、クラウドプロジェクト「JEDI」の契約先として、本命視されていたAWSではなく、Microsoftを選定した。その背景には何があったのか。

公開 2019年11月26日 05時09分

著者

Chris Kanaracus

[TechTarget]

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　Microsoftは2019年10月、米国防総省（DoD）のクラウドプロジェクト「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。Amazon Web Services（AWS）をのけて得たMicrosoftの受注は、クラウドベンダーの競争の分岐点として記憶される可能性がある。

　JEDIは「米国内から米国外へとシームレスに拡張でき、可用性が高く、安全で、回復力に優れたクラウド環境」の構築を目指し、1社のベンダーと10年間の契約を結ぶことを計画している。JEDIの契約は、Amazon Web Servicesが獲得するというのが大方の予想だった。JEDIの構想は2017年9月に初めて発表され、AWSやIBM、Oracle、Google、Microsoftが受注にしのぎを削った。国防総省は2019年4月に契約先候補をAWSとMicrosoftに絞り込んだ。このプロセスを不服として、Oracleは米連邦裁判所に訴訟を起こしたが、連邦裁判所は2019年7月にその訴えをのけた。

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競争で優位に立つと見られていたAWS

　AWSは、JEDI契約の獲得競争で優位に立っていると見られていた。同社はクラウドサービスの幅広さと深さに加え、政府機関との契約実績もある。AWSは数年前、CIA（米中央情報局）との6億ドルの契約を獲得した。この契約は、CIAのビッグデータ分析能力の向上に主眼を置いたものだった。一方でMicrosoftも、2018年5月に米国の複数の情報機関と、政府機関向けクラウド「Azure Government」の利用に関する数億ドル相当の契約を締結したと発表している。

　JEDIの契約料は、全契約期間（10年）で最大100億ドル相当だ。ただし基本契約期間は2年間で、契約の保証金額は100万ドルにとどまると国防総省は明かす。この最初の2年間に支出される金額は約2億1000万ドルと見込まれる。契約の残りの部分については厳密な記録と評価が継続され、その結果に基づいて逐次決定される。

　AWSからすぐにコメントを得ることはできなかったが、報道によると同社の広報担当者は、JEDI契約の結果に驚いたという。「AWSは、クラウド市場の明確なリーダーだ。比較対象サービスを細部にわたって純粋に評価すれば、明らかに異なる結論になる」。AWSは、こう述べたと報じられている。

なぜAzureを選んだのか

　JEDI契約の獲得競争には、政治的駆け引きが働いている面もありそうだ。ドナルド・トランプ大統領は、かねてAWSの親会社であるAmazon.comのジェフ・ベゾスCEOを痛烈に批判していた。2019年7月、政権はAWSのJEDI入札への参加について精査すると述べた。AWSの競合ベンダーが、JEDIの契約先選定プロセスへの不満を表明したのがきっかけだ。

　国防総省は次の声明を出している。「プロジェクトへの提案は所定の評価基準に従って評価しており、全ての提案者を公平に扱った。契約先の選定前に、国防総省は国防総省監察官と協議し、決定手続きを進めることになった」

　最終的に国防総省は省内システムの80％を、JEDIで構築するインフラに移行する計画だ。ただし他社のクラウドも利用し続ける。同省は声明で「さまざまなクラウドを引き続き評価し、契約する機会を追求する」と述べている。

　調査会社Synergy Research Groupの最新データによると、クラウドインフラ市場は現在、約1000億ドル規模。AWSが約33.5％、Microsoftが約16.5％の市場シェアを握っている。

　AWSはMicrosoftを大幅にリードしているが、MicrosoftはJEDI契約の獲得により、その事実を宣伝できるだけでなく「Azureは、世界で最も重要かつ機密のデータを扱う準備が整っている」というお墨付きを得たことになる。これは今後の大規模取引の商談で威力を発揮しそうだ。

　国防総省がMicrosoftを選定した理由の詳細は、今後明らかになる可能性がある。戦略的なリスク分散と、同省に対する批判の緩和のために、同省は今後、別のベンダーともJEDI契約を交わすのではないかという臆測が流れている。

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