専門家が語る2020年のクラウド動向【後編】

クラウドの「責任共有モデル」が2020年に崩壊する？

2019年に起こった金融大手Capital Oneの情報流出事件は、クラウドの「責任共有モデル」を変える可能性がある。この変化は、クラウドサービスのラインアップにどう影響を及ぼすのか。

公開 2020年02月26日 05時00分

更新 2020年02月26日 11時04分

著者

Sara Grier

[TechTarget]

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　前後編にわたり、2020年のクラウド市場動向に関するIT専門家の話を紹介する。前編「『Docker』と『説明可能なAI』が2020年のクラウドで注目の理由」に続く本稿は、セキュリティとIaaS（Infrastructure as a Service）市場の動向を予測する。

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高まるセキュリティの懸念

ウィル・ケリー氏（ITライター）　2020年もクラウドサービスのセキュリティへの懸念は高まり続ける。そのため主要クラウドベンダーが、新しいクラウドセキュリティの機能やサービスを公開する可能性がある。ユーザー企業の需要に応えて、大手クラウドベンダーのAmazon Web Services（AWS）とMicrosoft、Googleはそれぞれセキュリティ機能やサービスを強化するだろう。

　このような変化は、自社開発または小規模セキュリティベンダーの買収によって実現する。例えばクラウドセキュリティのスタートアップ（創業間もない企業）は、大手クラウドベンダーの買収ターゲットになり得る。クラウドベンダーと提携パートナーの間で、やや気まずい状況が生じる可能性がある。

　クラウドベンダーとユーザー企業の責任範囲を取り決めた「責任共有モデル」が存在することに関しては、2020年も変わらない。ただし近い将来に、責任共有モデルに関する幾つかの変化が起こるだろう。

責任共有モデルに変化か

　大手ユーザー企業で起こったクラウドサービスからのデータ流出事故を受け、ユーザー企業のニーズに合わせて一部の新規サービスや新製品では責任共有モデルが変更され、セキュリティに関する責任の大部分をクラウドベンダーが引き受けることになる可能性がある。しかしそれはクラウド利用料との引き換えになる。

カート・マルコ氏（ITコンサルタント）　大手金融機関Capital Oneで起きた情報流出事件では、同社が利用するクラウドベンダーの内部関係者が関与していた。この侵害によって、クラウドで管理する情報にはユーザー企業が責任を持つという責任共有モデルの不備が明らかになった。

　責任共有モデルではクラウドベンダーが、インフラのハードウェア部分と中核的なサービスの保護に責任を持つ。ユーザー企業はインスタンス（仮想マシン）やネットワーク、データベース、ストレージなど自身が利用するリソースを保護しなければならない。

　Capital Oneのインシデントを受けて、クラウドベンダーはセキュリティスキャンを自動で実行する機能を提供するようになりつつある。AWSのアプリケーションセキュリティ評価サービス「Amazon Inspector」と脅威検出サービス「Amazon GuardDuty」、Microsoftのセキュリティ管理サービス「Azure Security Center」などがその例だ。

オンプレミス、パブリッククラウド共通化の動きが加速か

　Googleのクラウド「Google Cloud Platform」（GCP）は、AWSや「Microsoft Azure」といった他社クラウドに後れを取らないようにするための努力を続ける中で、同社のマルチクラウド管理サービス「Anthos」の機能を拡張させ続けている。Anthosはオンプレミスとパブリッククラウドの間に一貫性をもたらす。

　企業のデータセンター内だけでなく、それ以外の場所で運用するインフラまで、Anthosを利用可能なハードウェアは幅広い。支社や小売店などのリモート環境に設置されたハイパーコンバージドインフラ（HCI）や、IoT（モノのインターネット）デバイスなどの組み込みシステムでも利用できる。

　今後GoogleはAnthosで管理できる対象に、データベース管理やイベント駆動型コード実行、オブジェクトストレージ、ファイルストレージ、一部のデータ分析機能などのクラウドサービスを含めるようになる可能性がある。

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