Computer Weekly日本語版

当局によるGoogleとFacebookの規制に反対する理由

ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中！

公開 2020年03月04日 10時00分

[ITmedia]

印刷する

消費が全てだ

　英Competition and Markets Authority（CMA）（日本の公正取引委員会に相当）は、オンライン広告の大手GoogleとFacebookに狙いを定めている。当局による両社の規制は正しいことなのだろうか。

　一般論として、独占状態になることには反対だ。実社会では、独占状態になった企業は生産量を減らして価格をつり上げ、利益を増やすだろう。この状況は明らかに消費者にとって有害だ。それが反対の理由だ。

　だが「完全な独占状態ではない」としたらどうだろう。「完全な独占状態ではない」には2つの状況がある。一つは、独占状態になっている企業が現時点で他社より単純に優れているとしても、その市場にサービスを提供しようとしている他社と依然競争している状況だ。こうした状態での一般的な経済策はない。それは、その市場に支配力を有する企業が競争を恐れてその支配力を行使する懸念はないためだ。もしも支配力を行使すれば競争が起きる。そうなると、競争に負けて特権的立場を失う恐れもあるだろう。

　こうした状況が起きた歴史的事実がある。