Microsoft帝国の逆襲
脱Microsoftプロジェクトを阻む政治的圧力
Microsoftによるロックインから脱却すべく、各国でOSSへの移行プロジェクトが進められている。成功したプロジェクトがある一方で、Microsoftによる巻き返しや政争へ発展して前途が不透明なプロジェクトもある。
Microsoftの支配に対する挑戦は、政府機関において「Microsoft Office」をオープンソースソフトウェア(OSS)の代替品に切り替えることから始まった。
Computer Weekly日本語版 7月5日号無料ダウンロード
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 7月5日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
今回はイタリア国防省、フランス国家憲兵隊の取り組みと、それらに対する圧力、ドイツで起こっている政治論争を紹介する(第1回は6月21日号に収録)。
ちゃっかり移行を進めているイタリア
イタリアでは国防省が、OSSのOfficeスイート「LibreOffice」に移行するプロセスを2015年9月に開始した。2020年までに、同省で使用している10万台のマシンからMicrosoft Officeを削除するというのだから、これは平均的なタスクではない。同省ではこの施策によって、最大で2900万ユーロの歳費を節減できると見込んでいる。
本誌Computer Weeklyは、イタリアのトリノで開催されたオープンソース関連のあるカンファレンス会場で、カミロ・シレオ氏へのインタビューを行った。シレオ氏はイタリア国防省で、オープンソースへの転換プロセスを推進してきた人物だ。
シレオ氏は、自ら取り組んだデジタル移行プロジェクト「LibreDifesa」が成功したことをまずアピールし、続けて次のように語る。「われわれは、従来のMicrosoft Officeと現在のLibreOfficeについて、職員の利用法を比較し分析した。その結果、移行後も生産性は全く低下していないという結論に達した」
シレオ氏は幸運にも、職員向けに行ったLibreOfficeのトレーニングを受講者負担なしで提供することができた。その実態調査を基に、LibreOfficeの推進に専念している非営利団体の「LibreItalia Association」は、イタリア陸軍の職員向けトレーニングを提供するためボランティアを派遣した。
現時点ではまだ、LibreOfficeのファイル形式(ODF)はNATOが設定したセキュリティ基準の認証を受けていない。この認証はいずれ取得できるとシレオ氏は確信している。ただし実際に取得するまでの間、機密性の高い文書は従来通りMicrosoft Office形式で保存しなければならない。
イタリア軍は現在もなお2万人分のMicrosoftライセンスを使用しているが、有効期限は2020年だ。その時期になれば、Microsoftがイタリア政府の国防分野の関係者に対して、激しいロビー活動を展開するだろうとシレオ氏は予測している。
秘密裏にオープンソースに移行する戦術を選んだフランス国家憲兵隊
フランスの2大警察組織の1つである「国家憲兵隊」(Gendarmerie Nationale)は、イタリア以上に大胆なオープンソースプロジェクトに取り組んでいる。OSを「Windows」からOSSに切り替えるというのだ。
フランスの各州警察が使用している7万2000台のコンピュータでは現在、「GendBuntu」(国家憲兵隊用Ubuntu)と「OpenOffice」が稼働している。2016年10月にフランス当局が入手した最新のデータによると、オープンソースプロジェクトを開始した2005年から2014年までの10年間で、移行によって2000万ユーロの歳費を節減したという。
国家憲兵隊が2001年にOSSの利用に踏み切ったのは、経済的な理由からだった。2006年12月11日付の内部メモによると、国家憲兵隊はOSSへの移行によって、それまでMicrosoftに支払っていた年間約800万ユーロの経費を削減できると見積もった。
しかしその移行には危険が伴った。Microsoftや他の政府機関からプロプライエタリなソフトウェアの利用を継続しろという圧力がかかることを恐れた国家憲兵隊は、移行プロジェクトがかなり進行するまで、外部には情報を漏らさないよう徹底的に配慮した。
独占体制への脅威
先述の内部メモには次のような記述もある。「Microsoftにとって、当組織がLinuxを選択することは、同社の独占体制に対する新たな脅威となるだろう。従って状況が明らかになれば移行を阻止しようとしたり、国家憲兵隊の施策の信用を傷つけたりする動きが正当化される恐れがある」
内部メモでは、外部からの干渉を受けて移行計画が混乱することを回避するため、「他言無用」で実施することを推奨していた。移行プロジェクトは「もはや後戻りできない段階に到達したときに」公表する予定だったと記されている。
現時点で、移行はほぼ完了している。ただし、フランス内務省で相当の地位にありIT分野に詳しい職員が、匿名を条件に内情を明かしてくれた。
続きはComputer Weekly日本語版 7月5日号にて
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 6月21日号 Microsoft帝国からの脱出
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] RPAは「どれも同じ」ではない 過去に導入を諦めた企業が“失敗した理由”とは -
製品資料
[株式会社キーエンス] 疲れ知らずの単純作業ロボをサクッと作成、“自分一人”でデスクワークを効率化 -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] クラウドネイティブ戦略ガイド:Kubernetesクラスタ運用を最適化する方法を解説 -
事例
[Neatframe株式会社] オフィス移転を好機に Sansanに学ぶ「会議環境」変革の秘訣 -
製品資料
[NECパーソナルコンピュータ株式会社] 「PCが動きません」で情シスが負担する“隠れコスト”はどれほどか?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
パスワードはなぜ死んだか 情シスが今すぐ始めるパスキー移行の現実解
-
2
「Android」の極悪マルウェア、非公式アプリからうっかり感染しないためには?
-
3
情シスに転職して活躍する人、孤立する人 専門エージェントが見た分かれ目
-
4
Claudeを使い続けて大丈夫か? IPOで見えるAnthropicの財務と新機能
-
5
Copilot導入で陥る“目的化”の落とし穴 定着の鍵は「作り込まない」こと
-
6
従来の「外注」では解決しない情シスのリソース問題を突破する手だて
-
7
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
8
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
9
「業務用PCの導入検討」に関するアンケート
-
10
「ChatGPT」は検索しまくり、「Gemini」は淡泊? AI検索の知られざる実態
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
4
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
5
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
6
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
7
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
8
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
9
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
10
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー