GANのリスクを超えて【後編】
“偽CEO”の声にだまされ2000万円以上の被害も 「ディープフェイク」の対処法
敵対的生成ネットワーク（GAN）を使って本物を装い、偽造された動画や画像、音声を指す「ディープフェイク」にまつわるリスクにどう向き合えばいいのか。
敵対的生成ネットワーク（GAN：Generative Adversarial Network）には善意で好意的な用途がある。だが話題になることが多いのは、GANを使って本物を装い、偽造された動画や画像、音声を指す「ディープフェイク」にまつわるリスクの方だ。
2019年、ある企業がディープフェイクによって24万3000ドル（約2600万円）を盗み出される窃盗事件があった。この事件は、犯人が業務時間終了後にオフィスに電話をかけ、音声ディープフェイクを使ってこの企業のCEOの声を模し、延滞料金の発生を防ぐために金銭を振り込むよう担当責任者に依頼したものだった。
こうしたディープフェイクはますます広がっており、複数のソーシャルメディア企業は対処に取り組んでいる。GoogleやTwitter、Facebook、Redditは、それぞれが提供するサービスにおいてディープフェイクがもたらすリスクと言論の自由のバランスを取るために、ここ数カ月、ポリシーにさまざまな変更を加えている。とはいえ、具体的にディープフェイクに対する保護となる技術的な解決策はまだない。
ではどう対処すべきか
調査会社Gartnerで調査部門バイスプレジデントを務めるアナリストのアンドリュー・フランク氏は、プロセス指向の対策を重視することを推奨する。「これは状況の拡大に対処する広報活動の対応メカニズムの延長にすぎない。何らかの危機管理が必要となる全ての種類の事象を追跡している場合は、ディープフェイクの管理によってリストに載せる」（フランク氏）
技術的な解決策は今後数年で進化する。だがセキュリティや防御は高額なので、企業はリスクベースのアプローチを取るべきだ。AA Access Partnership（「Access Partnership」の名称で事業展開）でデータおよび信頼部門の責任者を務めるミハエル・クラウザー氏はそう考えている。「巨大投資銀行や原子力企業のディープフェイクの脅威要因に対する姿勢は、スモールビジネスとは大きく異なるはずだ」とクラウザー氏は話す。
ディープフェイクの出現は動画認証ツールへのニーズを高めている。動画表示ツールや動画公開プラットフォームが、本物の動画とディープフェイク動画を区別するのに、動画認証ツールが役立つ。
動画録画時にその動画の起源を認証する何かを撮影することで、ブロックチェーン技術を用いて動画の真偽を認証する方法が話題になっているとフランク氏は説明する。同氏によると、それは偽造品と戦い、サプライチェーンに漏れがないようにするため、物理製品の起源を認証するために用いる手法に似ている。
信頼を取り戻す
ソーシャルメディアが進化する過程で、デジタルコンテンツへの信頼が大きく失われている。調査会社Pew Research Centerが2017年に実施した調査によると、インターネットを使用する成人のうちソーシャルメディアから得た情報を信頼するのは5％にすぎない。ディープフェイクは、こうした不信頼の雰囲気の中で生み出され、育っている。ディープフェイクについての現状の懸念は、政治への予期しない影響の可能性だ。だがディープフェイクはデジタル分野で活動している全ての個人や企業へも影響を及ぼしている。
企業ブランドに存在する疑問は、人々が自身の画面に映し出されるものを本質的に信じられなくなった世界で、顧客の信頼を取り戻し、信頼に足る評判を勝ち取る方法だ。その答えは「信ぴょう性」だとフランク氏は見解を示す。
「企業は、顧客とのより直接的な関係を確立する方法について真剣に考える必要がある」とフランク氏は強調する。カスタマーサービスの担当者を最初は実在の人間に見えるように合成するとしよう。企業は、過度にその人工物に頼るようになっていく。だが、やがてその担当者が実在の人ではないことが分かる。「そうしたことが全て信頼の失墜につながる」と同氏は指摘。「こうしたこと全てと戦う鍵となる要素が人であることを恐らく再発見するだろう」と続ける。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
5
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
6
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
7
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
9
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
10
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー