ロボット警官が登場するのは恐らくまだ先の話だろう。だが、連邦、州、地方の法執行機関は、分析と人工知能（AI）のテクノロジーを日常的に利用し、犯罪防止や犯罪者の追跡、逮捕に役立てている。
法執行機関では、今のところ、分析と機械学習のモデルを用いて証拠動画の中で容疑者を自動特定するツールや、特定の地域での犯罪の可能性を予測するツールにAIテクノロジーを主に活用している。こうした手法はある程度の成功を収めている。だが、同時に大きな懸念も幾つか引き起こしている。
米メリーランド州ボルチモアは犯罪発生率が高い都市だ。ボルチモアの法執行機関は多様なAIツールとテクノロジーを利用して犯罪防止に役立てている。2015年から2018年にかけて同市の警察本部長を務めていたケビン・デイビス氏によると、これらのテクノロジーは比較的新しいものだが、有用であることは実証されているという。デイビス氏は現在、米ボストンのセキュリティテクノロジーベンダーArmored Thingsでセキュリティ管理最高責任者を務めている。
ボルチモアは監視カメラ、有志が設置するカメラ、顔認識、自動車ナンバー自動読取システム、無線LANなどを利用して「以前なら決して集めることができなかったデータを入手している」とデイビス氏は話す。
デイビス氏によると、これがときに問題を生み出すことがあるという。
CEOと従業員の給与差「299倍」をどう考える？
今回は、米国の労働事情における想像を超える格差について取り上げます。
日立ソリューションズが仮想イベントプラットフォームを提供開始
セミナーやショールームなどを仮想空間上に構築。
経営にSDGsを取り入れるために必要な考え方とは？ 眞鍋和博氏（北九州市立大学教授）と語る【前編】
企業がSDGsを推進するために何が必要なのか。北九州市立大学の眞鍋和博教授と語り合った。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
