ロボット警官が登場するのは恐らくまだ先の話だろう。だが、連邦、州、地方の法執行機関は、分析と人工知能（AI）のテクノロジーを日常的に利用し、犯罪防止や犯罪者の追跡、逮捕に役立てている。
法執行機関では、今のところ、分析と機械学習のモデルを用いて証拠動画の中で容疑者を自動特定するツールや、特定の地域での犯罪の可能性を予測するツールにAIテクノロジーを主に活用している。こうした手法はある程度の成功を収めている。だが、同時に大きな懸念も幾つか引き起こしている。
米メリーランド州ボルチモアは犯罪発生率が高い都市だ。ボルチモアの法執行機関は多様なAIツールとテクノロジーを利用して犯罪防止に役立てている。2015年から2018年にかけて同市の警察本部長を務めていたケビン・デイビス氏によると、これらのテクノロジーは比較的新しいものだが、有用であることは実証されているという。デイビス氏は現在、米ボストンのセキュリティテクノロジーベンダーArmored Thingsでセキュリティ管理最高責任者を務めている。
ボルチモアは監視カメラ、有志が設置するカメラ、顔認識、自動車ナンバー自動読取システム、無線LANなどを利用して「以前なら決して集めることができなかったデータを入手している」とデイビス氏は話す。
デイビス氏によると、これがときに問題を生み出すことがあるという。
「巣ごもり消費」で選ばれるブランドになる「シャンパンタワー型コミュニケーション戦略」のすすめ
「巣ごもり消費」はPRをどう変えたのか。コロナ禍における需要喚起に有効なB2C向けの統合...
テレビ放送と人流の相関を示すデータサービス クロスロケーションズが提供開始
テレビ番組やテレビCMをテキスト化・データベース化した「TVメタデータ」とGPSをベースと...
マーケティング担当者を消耗させる「商品情報」の取り扱い どうすれば解決できる？
デジタルマーケティングに携わる人にとって頭痛の種になりがちなのが、商品情報に関する...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
