新型コロナウイルス対策としての「VDI」【後編】

新型コロナウイルス対策で脚光の「DaaSで在宅勤務」　メリットと課題は？

新型コロナウイルスの感染対策として在宅勤務を導入する動きが広がっている。その手段として「DaaS」を活用するメリットと注意点を解説する。

公開 2020年04月28日 05時00分

更新 2022年10月05日 10時08分

著者

Mike Gleason

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の流行は、組織に災害時の事業継続計画（BCP）の見直しを迫っている。既に在宅勤務に切り替えたり、移動を制限して会議への参加や会議自体を中止したりする企業も出ている。専門家によると、パンデミック（感染症の世界的な大流行）が起きても業務を維持する方法を模索している企業は「VDI」（仮想デスクトップインフラ）や、VDIをサービスとして利用できる「DaaS」（Desktop as a Service）が理想的な手段だと考える可能性があるという。

　調査会社Forrester Researchのアナリストを務めるアンドリュー・ヒューイット氏は「新型コロナウイルスによって、テレワークの選択肢を用意しなければならないというプレッシャーが企業にかかっている」と説明する。テレワークを実現するさまざまなテクノロジーの中でも、VDIは「災害シナリオに役立つ可能性がある方法の一つであることは間違いない」とヒューイット氏は話す。特に従業員が依然として従来のデスクトップを使用している場合や、コールセンターのような非常に均質的なデスクトップ環境には効果的だという。

　新型コロナウイルスが原因で大規模な集まりの代わりになる手段を探すことになったことは「疑いようがない事実だ」と、調査会社Constellation Researchでバイスプレジデント兼主席アナリストを務めるディオン・ヒンチクリフ氏は述べる。ヒンチクリフ氏によると、同氏が最近話を聞いた最高情報責任者（CIO）やIT部門の責任者は、テレワークの実現に向けたポリシー、テクノロジー、利用可能なインフラリソースの強化に大急ぎで取り組んでいる。「テレワークを実現する際は、VDIやリモートデスクトップといった技術が最も重要になる。現在、この分野のベンダーは非常に忙しくなっていることだろう」と同氏は語る。

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DaaSが在宅勤務の“救世主”に

　調査会社Gartnerのバイスプレジデント兼アナリストを務めるマーク・ロックウッド氏によると、こうした状況がDaaSの普及を促す可能性がある。特に仮想デスクトップを迅速に提供できるDaaSの特徴がその要因だとロックウッド氏は考えている。この状況でIT担当者が苦労するのは、パンデミックによって「CEOから突然、全従業員に在宅勤務が命じられることだ」とロックウッド氏は話す。その場合IT担当者には、オンプレミスのインフラリソースを拡張したり、従業員に配布するノートPCを増やしたりする時間がないと同氏は指摘する。

　ロックウッド氏は、組織がDaaSを次々と導入する事態はまだ起きていないと述べる。ただし導入が比較的容易なことやシステムリソースの拡張性を考えると、組織が大規模に在宅勤務を展開する状況に対処するための手段として、最終的にはDaaSを選択する可能性があるという。

DaaSによる在宅勤務には課題も

　DaaSを利用すれば迅速に回避策を用意できる。ただし、それで問題が解決するとは限らない。「パンデミックの性質上、在宅勤務が広範囲に及ぶため、インフラに非常に大きな負担が掛かる恐れがある」とロックウッド氏は指摘する。

　パンデミックが局所的な自然災害ではないという事実は、企業に掛かる負担をさらに深刻にする。そのための備えがないためだ。「洪水だったら、人は家に帰って仕事をするだろう。洪水の場所は限られているからだ。パンデミックでは誰もが在宅勤務をしなければならなくなる」（ロックウッド氏）

　ロックウッド氏は、幅広いエンドユーザーが携帯電話回線やインターネット回線を通じて在宅勤務をすると「大きな影響が出る可能性がある」と話す。インターネットサービスプロバイダー（ISP）は「自社インフラの通信容量を過大評価している」と同氏は指摘する。街中のエンドユーザーが同時にオンラインになることはないと考えているためだ。だが実際にそうなった場合、何が起こるか分からない。

テレワークの普及が変える雇用の形

　VDIなどテレワークを実現するシステムを導入する目的は、大きな混乱から身を守るためだ。従業員が日常業務を完了するための手段が増える可能性がある。米カリフォルニア州のコロナ市で最高情報責任者（CIO）を務めるクリス・マクマスター氏によると、同市が市役所にVDI製品を中心とするCitrix Systemsのデジタルワークスペース製品群「Citrix Workspace」を導入したのは、事業継続性を確保するためだったが、職員支援の分野でもメリットがあることが判明したという。

　「これまで利用できなかった労働力を得られるようになった」と、マクマスター氏はVDIのメリットを説明する。コロナ市は午前8時から午後5時まで市役所にいることができない職員を雇用できるようになったという。「こうした職員は信じられないほどに優秀だが、物理的に他の場所から身動きが取れない状況にある」と同氏は言う。

　ロックウッド氏によると、新型コロナウイルスが企業の在宅勤務方針に与える影響の大きさは、この危機の期間に左右されるという。「これが4カ月間続くなら影響が出てくるだろう。だが1～4週間なら影響は出ない可能性がある」と同氏は述べる。

　Forrester Researchのヒューイット氏と共著者のステファニー・バラオラス氏は、パンデミックへの備え方に関する最近のレポートの中で、災害による混乱を避けるために導入したテクノロジーによって、日常的な変化が促される可能性があることを指摘する。同レポートはVDIなどのリモートアクセス技術の“副産物”として「普通の風邪や暴風雨など、深刻度はもっと低くてもより頻繁に起きる他の事象でも、従業員の生産性を維持できるようになる」と説明する。