従業員全員がオフィスで勤務している場合「このレベルのエンドポイントデータ保護はほぼ必要ない」と、MDLでITインフラの管理者を務めるエリック・グートマン氏は説明する。長い間、従業員が出社できないことを前提とすれば、必要な対策は変わってくるというわけだ。

　グートマン氏によると、MDLはVPN（仮想プライベートネットワーク）やMicrosoftの「リモートデスクトッププロトコル」（RDP）を利用する準備を既に整えている。テレワークの実施と高度なエンドポイント保護は一時的な対処策として設計したという。「全従業員がオフィスで働いているかのようにテレワークを実施できれば、当社は機能し続けることができるだろう」と同氏は話す。

さまざまな業務環境の考慮

　「企業が一度導入したエンドポイントのデータ保護策を元に戻したいと望むことは、恐らくないだろう」と話すのは、企業ITのコンサルタントを長らく務めているマーク・シュタイマー氏だ。エンドポイントのデータ保護には位置情報の収集やリモートワイプ（遠隔操作によるデバイスのデータ削除）など、サーバのデータ保護とは異なるセキュリティ対策が必要になる。こうした対策をまだ講じていない企業は、時間と費用をかけてそのような対策を用意することになるだろう。そして「その後も、そうしたセキュリティ体制を維持したいと考える可能性が高い」とシュタイマー氏はみる。

　シュタイマー氏は、仮想デスクトップインフラ（VDI）を使用している企業は「ノートPCのバックアップについて懸念する必要はない」と主張。データを大量に使用しないのであれば、従業員全員がクラウドサービスを使って業務を遂行できるという見解を示す。現在はネットワークの回線容量（帯域幅）の拡充が進み、かつてテレワークの障害になっていたハードルが解消されつつあるためだ。

　「Office 365」や「Googleドキュメント」などのSaaS（Software as a Service）と、「OneDrive」「Dropbox」などのストレージ同期サービスは、テレワーク環境の構築を支援する。技術調査を手掛ける451 Research（調査会社S&P Global Market Intelligenceが買収）でシニアアナリストを務めるスティーブン・ヒル氏によると、テレワークの実現で難しいのは「クラウドにあるデータやシステム全てをオンプレミスと同様に保護すること」だ。エンドポイントのデータ保護とは異なり、クラウドにあるデータやシステムの保護には、クラウドベンダーが提供するツールだけでなく、BackblazeやCloudAllyなどのサードパーティーが提供する製品も選択肢となる。

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行は「全ての従業員が1つの場所で働く必要がないことを企業に気付かせた」とシュタイマー氏は語る。「さまざまな企業にとって、新型コロナウイルス感染症はなすべきことを実施する推進力になり、働き方を恒久的に変えるだろう」（同氏）

　自宅では業務を遂行できない従業員を抱える企業もある。工業分野向けの診断装置メーカーKCF Technologiesは、エンドポイントのデータ保護に取り組んでいる。同社で主任インフラアーキテクチャを務めるマイロン・セマック氏によると、同社はクラウドを中心に据え、従業員がどこからでも作業できるようにしている。だが同社自体や同社の顧客企業が都市封鎖（ロックダウン）の影響を受けると、業務の遂行は難しくなる。センサー製品を製造できなくなるだけでなく、現場での設置やプロジェクトを中断せざるを得なくなるためだ。こうした課題はITでは解決できない。「当社の製造ラインで働く従業員は、自宅では作業できない。彼らが自宅にとどまることを余儀なくされたら、製品の製造や出荷に影響が生じるだろう」とセマック氏は懸念する。