緊急事態宣言の解除で常識は変わるか
コロナ終息後も「フルタイムで在宅勤務」は本当に常識になるか？
新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務などのテレワークを採用が広がっている。テレワークは今後も定着するのか。それとも以前の勤務形態に戻るのだろうか。専門家の見解は。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、在宅勤務などのテレワークを可能にするさまざまな技術の有効性が確かめられ、「テレワークでは生産性が低下する」という懸念も解消したことだろう。企業はテレワークポリシーを制定する必要に迫られ、関連技術に投資せざるを得なくなりつつある。
しかし今後、経済活動が再開し、移動の制限が緩和したらどうなるだろうか。「新型コロナウイルス感染症の教訓をもってしても、テレワーク制度の完全な導入には至らない」というのが専門家の見方だ。今後はオフィス出勤日とテレワーク日の併用が進む可能性が高いという。
「新型コロナウイルス感染症の影響は、デジタルワークスペースと従業員のエクスペリエンス（体験）、双方を一変させた」と、調査会社Constellation Researchでバイスプレジデント兼プリンシパルアナリストを務めるディオン・ヒンチクリフ氏は述べる。ヒンチクリフ氏は「使いにくい技術や昔のビデオ会議のような作法は衰退するだろうが、変化の多くは今後も定着しそうだ」と言う。
テレワークを可能にする技術は以前からあった。だが「企業文化の抵抗が導入を阻んでいた」と、調査会社Forrester Researchでアナリストを務めるアンドリュー・ヒューイット氏は説明する。「従業員の生産性に関する懸念が導入の障壁になっていたが、もう克服されただろう。テレワークをした人の多くが『自宅の方が生産性が高まる』と答えている」（ヒューイット氏）
テレワーク普及はコロナ禍の遺産か、つかの間の幻か
調査会社Enterprise Strategy Group（ESG）のシニアアナリスト、マーク・バウカー氏は「新型コロナウイルス感染症対策の結果、在宅勤務が可能であることと、自宅での作業に必要なアプリケーションを安全に提供できることが立証された」と指摘する。ヒンチクリフ氏は「テレワークの体制を実現可能にした要因は一つではない」と話す。同氏はテレワークを可能にする新しいITインフラ、テレワークに適したツールの改良、従業員の関連スキル向上、企業文化の変化といった要素によって、出勤が可能になった後もテレワークの採用は広がるだろうとみる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が沈静化したら、多くの企業は従来の勤務形態に戻るとヒューイット氏は予想する。「パンデミック後にテレワークをする人の割合は少し増える可能性がある。従業員が職場に戻るまで猶予を認める企業もあるだろう。だが完全に変わるとは考えていない」（同氏）
ヒューイット氏は、フルタイムのテレワークが主流になる可能性は低いが、働く人々の行動には他にも変化が表れるのではないかと予想する。例えば就職先を選ぶとき、パンデミックのような非常時における企業の柔軟性も重要な基準になる可能性がある。
バウカー氏は、完全にフルタイムのテレワークではなく、部分的なテレワークの選択肢が加わると考えている。「週5日出勤が週4日になるというような変化はあるだろう。勤務スケジュールは以前より柔軟になる」（同氏）。同氏は、こうしたささやかな変化でも波及効果は大きいと考えている。例えばオフィススペースの統廃合が始まる可能性がある。「ニューヨークのオフィスビルががら空きになることはないだろうが、フロア全部を使っていた会社がフロア半分に縮小することは想像できる」（同）
ヒンチクリフ氏が話を聞いたIT関連従事者のほとんどは、どこまでかは分からないが、ある程度のテレワークは定着すると考えているという。
テレワーク関連技術の見直し
新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、クラウドを活用するスケーラブルなサービスが事業継続に有効であることが明らかになり、そうした技術が今後のリモートワークの土台になる、と専門家は予想する。
バウカー氏は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和後も、DaaS（Desktop as a Service）などのクラウドサービスの利用は拡大すると考えている。DaaSを利用すれば、エンドユーザーのワークスペースをクラウドで提供できる。「IT担当者はITインフラを管理する負担から解放され、データセンター内で管理を連携でき、安全なアクセスを提供できる」（同氏）
ヒューイット氏は「企業の今後の事業継続計画ではVPN（仮想プライベートネットワーク）の使用の見直しが進むのではないか」と語る。従業員が一斉に社内LANに接続しようとすると、VPNには多大な負荷がかかるからだ。「業務アプリケーションのクラウドへの移行に拍車が掛かり、ファイアウォールの外に配布しにくい従来のWindowsアプリケーションから離れる企業が増えそうだ」と同氏はみる。
今回のパンデミックは、IT担当者以外の人々にとっても事業継続計画を見直すきっかけになったとヒューイット氏は言う。「企業は事業継続計画における従業員の役割を痛感したはずだ」（同氏）。バウカー氏は、経営陣も業務プロセスの観点から「従業員が必ずしも職場にいなくても仕事はできる」という考えを受け入れるようになることを期待する。
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