調査会社Enterprise Strategy Group（ESG）のシニアアナリスト、マーク・バウカー氏は「新型コロナウイルス感染症対策の結果、在宅勤務が可能であることと、自宅での作業に必要なアプリケーションを安全に提供できることが立証された」と指摘する。ヒンチクリフ氏は「テレワークの体制を実現可能にした要因は一つではない」と話す。同氏はテレワークを可能にする新しいITインフラ、テレワークに適したツールの改良、従業員の関連スキル向上、企業文化の変化といった要素によって、出勤が可能になった後もテレワークの採用は広がるだろうとみる。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が沈静化したら、多くの企業は従来の勤務形態に戻るとヒューイット氏は予想する。「パンデミック後にテレワークをする人の割合は少し増える可能性がある。従業員が職場に戻るまで猶予を認める企業もあるだろう。だが完全に変わるとは考えていない」（同氏）

　ヒューイット氏は、フルタイムのテレワークが主流になる可能性は低いが、働く人々の行動には他にも変化が表れるのではないかと予想する。例えば就職先を選ぶとき、パンデミックのような非常時における企業の柔軟性も重要な基準になる可能性がある。

　バウカー氏は、完全にフルタイムのテレワークではなく、部分的なテレワークの選択肢が加わると考えている。「週5日出勤が週4日になるというような変化はあるだろう。勤務スケジュールは以前より柔軟になる」（同氏）。同氏は、こうしたささやかな変化でも波及効果は大きいと考えている。例えばオフィススペースの統廃合が始まる可能性がある。「ニューヨークのオフィスビルががら空きになることはないだろうが、フロア全部を使っていた会社がフロア半分に縮小することは想像できる」（同）

　ヒンチクリフ氏が話を聞いたIT関連従事者のほとんどは、どこまでかは分からないが、ある程度のテレワークは定着すると考えているという。

テレワーク関連技術の見直し

　新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、クラウドを活用するスケーラブルなサービスが事業継続に有効であることが明らかになり、そうした技術が今後のリモートワークの土台になる、と専門家は予想する。

　バウカー氏は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和後も、DaaS（Desktop as a Service）などのクラウドサービスの利用は拡大すると考えている。DaaSを利用すれば、エンドユーザーのワークスペースをクラウドで提供できる。「IT担当者はITインフラを管理する負担から解放され、データセンター内で管理を連携でき、安全なアクセスを提供できる」（同氏）

　ヒューイット氏は「企業の今後の事業継続計画ではVPN（仮想プライベートネットワーク）の使用の見直しが進むのではないか」と語る。従業員が一斉に社内LANに接続しようとすると、VPNには多大な負荷がかかるからだ。「業務アプリケーションのクラウドへの移行に拍車が掛かり、ファイアウォールの外に配布しにくい従来のWindowsアプリケーションから離れる企業が増えそうだ」と同氏はみる。

　今回のパンデミックは、IT担当者以外の人々にとっても事業継続計画を見直すきっかけになったとヒューイット氏は言う。「企業は事業継続計画における従業員の役割を痛感したはずだ」（同氏）。バウカー氏は、経営陣も業務プロセスの観点から「従業員が必ずしも職場にいなくても仕事はできる」という考えを受け入れるようになることを期待する。