緊急事態宣言の解除で常識は変わるか
コロナ終息後も「フルタイムで在宅勤務」は本当に常識になるか？
新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務などのテレワークを採用が広がっている。テレワークは今後も定着するのか。それとも以前の勤務形態に戻るのだろうか。専門家の見解は。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、在宅勤務などのテレワークを可能にするさまざまな技術の有効性が確かめられ、「テレワークでは生産性が低下する」という懸念も解消したことだろう。企業はテレワークポリシーを制定する必要に迫られ、関連技術に投資せざるを得なくなりつつある。
しかし今後、経済活動が再開し、移動の制限が緩和したらどうなるだろうか。「新型コロナウイルス感染症の教訓をもってしても、テレワーク制度の完全な導入には至らない」というのが専門家の見方だ。今後はオフィス出勤日とテレワーク日の併用が進む可能性が高いという。
「新型コロナウイルス感染症の影響は、デジタルワークスペースと従業員のエクスペリエンス（体験）、双方を一変させた」と、調査会社Constellation Researchでバイスプレジデント兼プリンシパルアナリストを務めるディオン・ヒンチクリフ氏は述べる。ヒンチクリフ氏は「使いにくい技術や昔のビデオ会議のような作法は衰退するだろうが、変化の多くは今後も定着しそうだ」と言う。
テレワークを可能にする技術は以前からあった。だが「企業文化の抵抗が導入を阻んでいた」と、調査会社Forrester Researchでアナリストを務めるアンドリュー・ヒューイット氏は説明する。「従業員の生産性に関する懸念が導入の障壁になっていたが、もう克服されただろう。テレワークをした人の多くが『自宅の方が生産性が高まる』と答えている」（ヒューイット氏）
テレワーク普及はコロナ禍の遺産か、つかの間の幻か
調査会社Enterprise Strategy Group（ESG）のシニアアナリスト、マーク・バウカー氏は「新型コロナウイルス感染症対策の結果、在宅勤務が可能であることと、自宅での作業に必要なアプリケーションを安全に提供できることが立証された」と指摘する。ヒンチクリフ氏は「テレワークの体制を実現可能にした要因は一つではない」と話す。同氏はテレワークを可能にする新しいITインフラ、テレワークに適したツールの改良、従業員の関連スキル向上、企業文化の変化といった要素によって、出勤が可能になった後もテレワークの採用は広がるだろうとみる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が沈静化したら、多くの企業は従来の勤務形態に戻るとヒューイット氏は予想する。「パンデミック後にテレワークをする人の割合は少し増える可能性がある。従業員が職場に戻るまで猶予を認める企業もあるだろう。だが完全に変わるとは考えていない」（同氏）
ヒューイット氏は、フルタイムのテレワークが主流になる可能性は低いが、働く人々の行動には他にも変化が表れるのではないかと予想する。例えば就職先を選ぶとき、パンデミックのような非常時における企業の柔軟性も重要な基準になる可能性がある。
バウカー氏は、完全にフルタイムのテレワークではなく、部分的なテレワークの選択肢が加わると考えている。「週5日出勤が週4日になるというような変化はあるだろう。勤務スケジュールは以前より柔軟になる」（同氏）。同氏は、こうしたささやかな変化でも波及効果は大きいと考えている。例えばオフィススペースの統廃合が始まる可能性がある。「ニューヨークのオフィスビルががら空きになることはないだろうが、フロア全部を使っていた会社がフロア半分に縮小することは想像できる」（同）
ヒンチクリフ氏が話を聞いたIT関連従事者のほとんどは、どこまでかは分からないが、ある程度のテレワークは定着すると考えているという。
テレワーク関連技術の見直し
新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、クラウドを活用するスケーラブルなサービスが事業継続に有効であることが明らかになり、そうした技術が今後のリモートワークの土台になる、と専門家は予想する。
バウカー氏は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和後も、DaaS（Desktop as a Service）などのクラウドサービスの利用は拡大すると考えている。DaaSを利用すれば、エンドユーザーのワークスペースをクラウドで提供できる。「IT担当者はITインフラを管理する負担から解放され、データセンター内で管理を連携でき、安全なアクセスを提供できる」（同氏）
ヒューイット氏は「企業の今後の事業継続計画ではVPN（仮想プライベートネットワーク）の使用の見直しが進むのではないか」と語る。従業員が一斉に社内LANに接続しようとすると、VPNには多大な負荷がかかるからだ。「業務アプリケーションのクラウドへの移行に拍車が掛かり、ファイアウォールの外に配布しにくい従来のWindowsアプリケーションから離れる企業が増えそうだ」と同氏はみる。
今回のパンデミックは、IT担当者以外の人々にとっても事業継続計画を見直すきっかけになったとヒューイット氏は言う。「企業は事業継続計画における従業員の役割を痛感したはずだ」（同氏）。バウカー氏は、経営陣も業務プロセスの観点から「従業員が必ずしも職場にいなくても仕事はできる」という考えを受け入れるようになることを期待する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握 -
製品資料
[株式会社マクニカ] 「脆弱性総まとめ」解説 被害事例から考える必須の対策ポイント -
製品資料
[Splunk Services Japan合同会社] サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには -
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」完全ガイドブック：メリットから資格取得のポイントまで -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] はじめての「自治体／官公庁入札」 必要な知識がすぐに学べる入門ガイド
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
4
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
5
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
6
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
7
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
8
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
9
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
10
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー