テレワークに関する読者調査レポート

テレワーク本格化で見えた、テレワークを難しくする“真犯人”とは？

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業の間で急速に広がったのがテレワークだ。企業はテレワークのためにどのようなIT製品を利用し、どのような課題に直面したのか。読者調査結果を基に紹介する。

公開 2020年12月29日 05時00分

[TechTargetジャパン]

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　厚生労働省が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の国内初の死亡例を発表し、国内でもCOVID-19の影響が広く意識され始めたのが2020年2月だ。その約半年後に当たる同年7月15日から8月13日にかけて、TechTargetジャパンはテレワーク関連の読者調査を実施した。COVID-19の拡大に伴い、さまざまな企業が在宅勤務をはじめとするテレワークの本格的な採用に踏み切った。こうした変化は、企業活動を支えるITにも影響をもたらした。読者調査結果を基に、これらを振り返る。

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調査概要

目的：TechTargetジャパン会員でIT製品・サービスの導入に関与する方を対象に、テレワークの実施状況について調査するため

方法：Webによるアンケート

調査対象：TechTargetジャパン会員

調査期間：2020年7月15日～8月13日

総回答数：259件

※各回答の割合（百分率）は小数点第2位を四捨五入して表示しているため、割合の合計が100％にならない場合があります。

約半数がテレワークに移行

　2020年2月以前のテレワーク実施状況について「全社的に実施していた」と回答した会員は35.5％だった。2020年2月以前にテレワークを「一部の部門で実施」していたのは24.7％、「特定の条件に該当する従業員のみ実施」と答えた回答者は13.5％だった。

　回答時点である2020年7月～8月の時点でテレワークを「全社的に実施している」と答えた会員は50.2％に増加した。「一部の部門で実施」は22.8％、「特定の条件に該当する従業員のみ実施」は11.6％に減少しており、部分的なテレワークから全社的なテレワークに移行する傾向があったと考えられる。

テレワークに利用中の技術と、注目を集める製品／サービス

図1　テレワークに利用しているIT製品／技術（複数回答、n=219）《クリックで拡大》

　テレワークを実施していると答えた回答者に、テレワークに利用しているIT製品／技術を聞くと「Web会議」の利用率が87.2％と最も高かった（図1）。「ビジネスチャット」（47.0％）や「オンラインストレージ」（35.2％）も含めて、コミュニケーションやファイル共有をするための製品利用が目立つ。Web会議に次いで利用率が高かったのは、VPN（仮想プライベートネットワーク）などの「通信路暗号化」（63.0％）だ。多要素認証やシングルサインオン（SSO）などを実現する「各種認証」（44.8％）を含めて、ネットワークとシステムのセキュリティ技術は安全なテレワークの実現には不可欠だが、導入が十分に進んでいるわけではない。

　Web会議を利用していると答えた回答者に、利用しているWeb会議ツールについて聞くと、Microsoftの「Microsoft Teams」の利用率が60.7％と最も多かった。Zoom Video Communicationsの「Zoom」は51.3％、Cisco Systemsの「Cisco Webex Meetings」は19.9％、Googleの「Google Meet」は14.7％だった。

　テレワーク実施中と答えた回答者の29.7％が、DaaS（Desktop as a Service）やVDI（仮想デスクトップインフラ）などのデスクトップ仮想化技術を利用していた。そのうち「VMware Horizon」の利用者は40.0％と最も多く、Citrix Systemsのアプリケーション仮想化／デスクトップ仮想化製品「Citrix Virtual Apps and Desktops」とMicrosoftのDaaS「Windows Virtual Desktop」を利用する回答者はそれぞれ18.5％だった。

テレワークを難しくする最大の理由は

図2　自社がテレワークを進める上で、現状は不十分だと考える要素（複数回答、n=259）《クリックで拡大》

　自社がテレワークを進める上で現状は不十分だと考える要素について聞くと、全回答者の46.7％が「ペーパーレス化」を挙げ、最も多かった（図2）。業務や業界の都合で、紙のワークフローが必須になっている業務があったり、押印や帳票の提出といった作業が電子化されずに残っていたりする企業は少なくない。宅配の荷物受け取りや物品のやりとりなど、現物を扱う業務がテレワークの障壁になっている事例も散見される。

　次に多かった課題は「セキュリティ対策」（43.2％）だ。従業員宅で利用する端末やネットワークのセキュリティ対策が不十分だと考える回答者が半数近くいることになる。自由回答の中には「既存のセキュリティポリシーがテレワークに適しておらず、規則と実際の運用に矛盾が生じている」という意見があった。

　「従業員宅のネットワーク」が不十分だと回答したのは40.9％だった。自宅にインターネット環境がない従業員向けに、社用の携帯電話を利用したテザリングで急場しのぎのインターネット環境を確保した企業の従業員からは「通信制限や通信速度の面で限界がある」といった声が上がった。他にも、インターネットだけでなくVPNにおいても、通信量の増加に伴い社内システムへのアクセスが難しくなることがあるとの声があった。

　コミュニケーションの課題を挙げる回答も目立った。コミュニケーションが疎遠になり、他部署の動向や実情が分かりにくくなることに中長期的な懸念を抱く声や、「A1サイズの図面をWeb会議で共有し、検討することが困難」といった課題が挙がった。

　この他に、特定の業務システムが自宅では利用しにくいという回答が目立った。「CAD（コンピュータ支援設計）ソフトウェアや回路シミュレーションで扱うデータなど、大容量データの送受信や閲覧が自宅では難しい」という意見があった。高精細な画像や図面を業務で扱う際には、大画面ディスプレイだけではなく、高速かつ安定した通信環境の整備が必要となる。テレワークをする各従業員の自宅に、こうしたハイスペックの設備を用意するのは容易ではなく、さまざまな企業が苦慮しているものと考えられる。

“テレワーク手当”が気になるという意見も

　企業文化や社内制度の課題も残る。自由回答の中には「部分的に在宅勤務を実施することができる業務にもかかわらず、経営陣が理解を示さないために実施できない」といった、経営陣の反対意見が抵抗勢力になっているケースが複数見られた。出来高と達成率の数値化や業務内容の把握、勤怠管理の整備が急務になっているケースもあるようだ。他には「他社はテレワーク実施者に対して“テレワーク手当”が支給されているのか。その金額は幾らなのか」など、テレワーク環境を整えるための金銭的なサポートに関心を寄せている回答者も一定数見られた。

　調査全体を通して、従業員宅のセキュリティ対策とネットワーク環境の整備、業務のペーパーレス化がテレワークの課題となることが少なくないことが判明した。テレワークの長期化や業務のやり方の変化に備えるには、まずこれらの課題の解決を目指すことが必要だ。

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この記事の著者

上田奈々絵

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