「自動化は、われわれの税収を脅かす」とアボット氏は語る。“AI従業員”が人の従業員に大きく取って代われば、政府は、所得税や給与税への依存を減らすか解消して、他の税収の割合を高めなくてはならなくなる。AI従業員の稼働状況に基づいて企業に課税する方法を見いだすことが必要になる可能性もある。

　何らかの形でAIシステムは課税の対象になると考えられる。一方で特許や著作権保護の恩恵を受ける可能性もある。

　AIシステムがますますインテリジェント化し、オリジナルの、あるいは少なくとも幾らかのオリジナリティーを持ったコンテンツを作れるようになれば「いずれは著作権や特許が、AIシステムやその開発者に与えられる可能性がある」とアボット氏は語る。

　ただし、それはまだ遠い先だ。米国特許商標庁は2020年に「AIシステムを発明者として特許を出願することはできない」との判断を示した。

　AIシステムが著作権を持てるかどうかは、論争の的となっている。2018年に米国第9巡回区控訴裁判所の3人の判事団は「自撮り写真を撮ったサルは、自分の写真の著作権を持っていない」との判決を下した。この判決は、AIシステムも著作権を持てないことを示唆している。

　それでも「AIシステムの開発者は、特許や著作権を持つことができなければならない」というのがアボット氏の考えだ。AIシステムが生成した作品の保護を可能にすることが「正しい解決策だ」と同氏は主張する。

　オハイオ州立大学（Ohio State University）モリッツ法科大学院（Moritz College of Law）で法学助教を務めるブライアン・チョイ氏は「政府は、AIシステムが害を及ぼした場合に、開発者の責任を問う制度を整備することを考えなければならない」と指摘する。AIシステムは総じてブラックボックスであり、判断基準が開発者にも見えない、あるいは分からない場合がある。そのためAIシステムが特定の決定を下した理由を理解するのは極めて難しい。不可能な場合もある。

　そうしたAIシステムを、例えば自動運転車に搭載することは危険を伴う。車両が道路から外れることをAIシステムが“選択した”場合でも、自動運転車のオーナーはその理由が分からず、それが発生することを防ぐ方法も分からないからだ。

　「AIシステムが正常に機能しない場合、それはAIシステムやエンドユーザーのせいではない」とチョイ氏は語る。現在のところAIシステムの開発者は厳しい規制を受けておらず、AIシステムの調査は難しい。AIシステムが害を及ぼした場合に、政府はエンドユーザーが開発者の過誤を訴えることができるようにすべきだとチョイ氏は主張する。