その解雇、本当に必要？　踏み切る前に検討したい「再教育」の意義

新型コロナウイルスの流行が招いた経営不振は、企業に従業員の解雇を決断させることがある。ただし解雇は状況打破の唯一の手段ではない。代替策となり得るのが従業員の「再教育」だ。その根拠とは。

公開 2021年02月08日 05時03分

更新 2022年09月08日 20時00分

著者

Pam Baker

[TechTarget]

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　米労働統計局（BLS：Bureau of Labor Statistics）が2020年12月に発表した雇用状況のプレスリリースによると、米国で同年11月に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）の影響を受けて職を失ったり、勤務時間の短縮を指示されたりした人数は1480万人に上る。こうした数字を目の当たりにして「思いやりなど取るに足らないことだ」と考える人もいるだろう。だが思いやりの大切さはかつてないほど増している。

　解雇には負の波及効果がある。ただし共感と思いやりを持って対処することで、ある程度は負の影響を減らすことができる。解雇の代案を模索することも重要だ。本連載は4回に分けて、企業が解雇とどう向き合うべきかを解説する。

従業員の解雇を回避するために重要な“再教育”

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　解雇を検討するに当たって「完璧な対応策」はめったにあるものではない。ただし代案を見逃している可能性はある。世界中の労働者を揺るがす大きな混乱が生じ、その影響が尾を引きそうな現状では、代案の検討が特に重要になる。その代表例が従業員のスキルや技能の再教育だ。

　世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発行した報告書「The Future of Jobs Report 2020」（仕事の未来レポート2020）には「自動化と新型コロナウイルス感染症による不況が重なったことが、労働者の間に『二重の混乱』を生み出している」という記載がある。報告書は、パンデミックに起因するロックダウン（都市封鎖）や景気後退による現状の混乱に加え、企業がテクノロジーを採用することで、2025年までに職務や仕事、スキルに変革が起きるとの予測を紹介している。

　スキルや技能の再教育は、解雇の重要な代案になる可能性がある。社内の流動性を広げる点でも堅実な戦略だ。同報告書は、技能再教育について以下の様にも述べた。