新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の流行は、失業率の増加にもつながっている。企業が従業員を解雇する際、職場を離れる従業員にも、職場に残る従業員にも配慮が不可欠だ。本連載は4回に分けて、企業が解雇とどう向き合うべきかを解説する。前回記事「その解雇、本当に必要? 踏み切る前に検討したい『再教育』の意義」は、解雇を回避するための手段として「再教育」を紹介した。本稿は解雇の回避手段として重要な「従業員自身からの支援」と、解雇を最終手段にすべき理由を解説する。
事業部門や人事部門のリーダーは差し迫った財政難に対処するため、従業員の雇用に関わる決断を下さなければならないことがある。短期的に見ると、解雇によってコストを削減できる。だが長期的には、従業員の士気や生産性、自社の評判にダメージを与える恐れがある。
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