業績悪化でも企業が「解雇」を最終手段にすべき理由と、検討すべき代替策：企業は解雇とどう向き合うべきか【第2回】

企業が経営不振に陥ったとき、生き残りの手段として従業員の解雇を検討せざるを得ないことがある。だが解雇を選ぶことで企業自体にもネガティブな影響が及ぶと専門家は言う。どのような影響があるのか。

[Pam Baker，TechTarget]

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の流行は、失業率の増加にもつながっている。企業が従業員を解雇する際、職場を離れる従業員にも、職場に残る従業員にも配慮が不可欠だ。本連載は4回に分けて、企業が解雇とどう向き合うべきかを解説する。前回記事「その解雇、本当に必要？　踏み切る前に検討したい『再教育』の意義」は、解雇を回避するための手段として「再教育」を紹介した。本稿は解雇の回避手段として重要な「従業員自身からの支援」と、解雇を最終手段にすべき理由を解説する。

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解雇を最終手段にすべき理由

　事業部門や人事部門のリーダーは差し迫った財政難に対処するため、従業員の雇用に関わる決断を下さなければならないことがある。短期的に見ると、解雇によってコストを削減できる。だが長期的には、従業員の士気や生産性、自社の評判にダメージを与える恐れがある。