その解雇、本当に必要? 踏み切る前に検討したい「再教育」の意義企業は解雇とどう向き合うべきか【第1回】

新型コロナウイルスの流行が招いた経営不振は、企業に従業員の解雇を決断させることがある。ただし解雇は状況打破の唯一の手段ではない。代替策となり得るのが従業員の「再教育」だ。その根拠とは。

2021年02月08日 05時00分 公開
[Pam BakerTechTarget]

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 米労働統計局(BLS:Bureau of Labor Statistics)が2020年12月に発表した雇用状況のプレスリリースによると、米国で同年11月に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)の影響を受けて職を失ったり、勤務時間の短縮を指示されたりした人数は1480万人に上る。こうした数字を目の当たりにして「思いやりなど取るに足らないことだ」と考える人もいるだろう。だが思いやりの大切さはかつてないほど増している。

 解雇には負の波及効果がある。ただし共感と思いやりを持って対処することで、ある程度は負の影響を減らすことができる。解雇の代案を模索することも重要だ。本連載は4回に分けて、企業が解雇とどう向き合うべきかを解説する。

従業員の解雇を回避するために重要な“再教育”

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