教育を揺るがすランサムウェア【後編】

学校は「ランサムウェア」で教育を止めないために何をすればよいのか？

オンライン教育を実施する学校を標的にしたランサムウェア攻撃は、2021年も続くことが予想されている。FBIやCISAなどの米国機関は、学校に対してどのような対策を実施すべきだと呼び掛けているのか。

公開 2021年02月10日 05時00分

更新 2022年10月05日 10時08分

著者

Alexander Culafi

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策でオンライン教育を実施するK-12（幼稚園から高等学校までの教育機関）を狙い、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃が拡大している。米国の複数州間情報共有分析センター（MS-ISAC）によると、そうした攻撃に用いられたランサムウェアは「Ryuk」「Maze」「Nefilim」「Ako」「Sodinokibi」（REvil）だった。

　米国の州、自治体、部族、準州（SLTT）のK-12へのサイバー攻撃において、ランサムウェア以外で使われたマルウェアの筆頭は、「Windows」を対象としたトロイの木馬「Zeus」、「macOS」を対象としたトロイの木馬「Shlayer」だった。トロイの木馬とは、一見無害だが特定条件下で攻撃活動を開始するマルウェアを指す。この攻撃で観測されたマルウェアのうち、出現回数がトップ10入りした中ではShlayerがmacOSを狙う唯一のマルウェアだった。残りはWindowsが標的で、「Chrome OS」を狙うマルウェアは入っていない。

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　オンライン教育を混乱させたり、オンライン教育システムに侵入したりする目的で、攻撃者はさまざまな手段を用いる。具体的には、

人の心理的な隙を狙うソーシャルエンジニアリング
システムの脆弱（ぜいじゃく）性の悪用
インターネットに対して開かれたポートや露出しているポートの悪用

などだ。

学校は何をすればよいのか

　国土安全保障省（DHS）のセキュリティ専門機関サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）や米連邦捜査局（FBI）、MS-ISACが合同で公開したセキュリティアドバイザリー（セキュリティに関する情報）は、オンライン教育を狙った攻撃の対策を提案。ソフトウェアへの定期的なパッチ適用や多段階認証といった一般的なセキュリティ対策だけでなく、事業継続計画（BCP）を立案するよう、以下のように勧告している。

BCPの立案、整備、実装がなければ、学校は授業や事業を継続できない可能性がある。継続性やそのための能力の評価は、運用体制の潜在的な「溝」を洗い出すのに役立つ。学校はそうした溝を洗い出して対処することにより、有効なBCPを確立し、サイバーセキュリティインシデントのような緊急事態下でも組織の機能を継続させる一助にできる。FBIとCISAはK-12に対し、パッチ適用計画、セキュリティポリシー、製品・サービスの利用許諾契約、BCPの見直しや確立を実施し、サイバー攻撃への防御を固めることを勧告する

　セキュリティベンダーEmsisoftの脅威アナリストであるブレット・キャロー氏は「K-12へのランサムウェア攻撃が弱まる傾向はなく、多数の児童生徒が影響を受けている」と語る。キャロ―氏の情報によると、米国で2020年に教育機関を狙ったランサムウェア攻撃の観測数は、2019年と同程度だった。2019年は少なくとも89件の学区や大学が襲われ、2020年は12月の時点で80件に達している。2020年に被害に遭った学区の管轄下にある教育機関数は1659校程度だ。「これは良いことではない。ただでさえCOVID-19のために教育スケジュールが大きく混乱した年に、さらに多数の子どもの教育がかき乱された」と同氏は話す。