発売から約5カ月で400ドル値下げ
2画面スマホ「Surface Duo」が約10万円に大幅値下げ これで売れるのか？
Microsoftは2画面スマートフォン「Surface Duo」の米国での価格を大幅に引き下げた。その背景には何があるのか。値下げによる効果は。
MicrosoftはモバイルOS「Android」搭載の2画面スマートフォン「Surface Duo」の米国での価格を400ドル引き下げた。発売から5カ月後の大幅な値下げだ。同社は米国で2020年9月にSurface Duoを発売した。発売時の価格は1399.99ドルだったが、2021年2月には999.99ドルになった。400ドルもの大幅値下げだ。米国以外（日本国内での発売計画は未公表）での発売日である2021年2月18日（各国の現地時間）を約1週間後に迎えるタイミングでの価格変更だった。
併せて読みたいお薦め記事
「Surface Duo」についてもっと詳しく
「スマートフォン」市場動向
Surface Duoのセールスポイントは2枚合わせて8.1型になる大きなディスプレイだ。このディスプレイは「仕事の生産性を高め、特にオフィススイート『Microsoft 365』（Office 365）ユーザーにとって便利だ」とMicrosoftは述べる。例えば一方の画面に「Microsoft Teams」のWeb会議、もう一方の画面に「Microsoft PowerPoint」のプレゼンテーションを表示できる。
市場でのSurface Duoの人気はいまひとつだ。調査会社IDCのアナリスト、ライアン・リース氏によると、2020年のSurface Duoの出荷台数は18万3000台だった。これに対してAppleのスマートフォン「iPhone」シリーズの出荷台数は、2020年の第4四半期（2020年10月～12月）だけで9010万台に上る。
「10万円なら売れる」と言い切れない“あの理由”
IDCによると2020年には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）の影響で経済の不確実性が高まり、高価なスマートフォンはあまり売れず、スマートフォン全般の出荷台数が落ち込んだ。約1000ドル（約10万円）もするスマートフォンを買うより、中古スマートフォンを買う消費者が増えた。
スマートフォンベンダー各社はこうした状況を受けて価格を調整している。AppleとSamsung Electronicsは最新のフラグシップ機種のベースモデルを1000ドル未満で発売した。Microsoftは今回、Surface Duoを大幅に値下げしたが、それでも値下げ後の価格は約1000ドルだ。消費者は4桁の価格に尻込みし、本当に必要かどうかを再考するようになると専門家はみている。
調査会社Constellation Researchの創業者、R・レイ・ワン氏によると、折りたたみ式の2画面スマートフォンは総じて、消費者の人気を獲得できていないという。Samsungも2020年2月に、折りたたみ式の2画面スマートフォン「Galaxy Z Flip 5G」の価格を発売時の1449.99ドルから250ドル下げて1199.99ドルに変更した。「このタイプのスマートフォンには、まだよい用途が見つかっていない」とワン氏は説明する。
MicrosoftはSurface Duoを人気商品にしようとしているわけではなく、一種の“市場調査”だと見なしているのではないかと、調査会社Gartnerのアナリスト、テュオン・グエン氏は推測する。「MicrosoftはSurface Duoの発売でスマートフォン市場の様子を見て、直接の知見を得たいのではないか」（グエン氏）
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
製品資料
[株式会社ウェーブスプリッタ・ジャパン] 100Gbps対応の光トランシーバーはどう選ぶ？ 10分で分かる選定のポイント -
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発の生産性と機密性を両立、自社環境で構築する「セキュアAI」活用術 -
製品レビュー
[ServiceNow Japan合同会社] 問い合わせの約9割を自動で解決、AI主導の自律型CRMがもたらす業務変革の全貌 -
市場調査・トレンド
[ServiceNow Japan合同会社] AI活用が業務自動化で止まる理由は何か？ 調査で判明した課題と変革への道筋
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
2
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
3
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
4
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
5
GitHubが指摘 AIが書いた「おそらく動くコード」が招くシステム崩壊
-
6
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
-
7
Anthropicが明かす AIは入力データを「どこまで覚えているのか」
-
8
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋 「入れても使われない」を終わらせる
-
9
「にゃんこ大戦争」がAWSを脱出した理由 無停止移行に潜む“わな”
-
10
なぜ10億円払って“高額な塩漬け”を作るのか？ SAPクラウド移行の闇
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー